5月, 2016年
鉱山5月号非鉄金属概況を掲載しました。
鉱山5月号非鉄金属概況を会員専用ページに掲載しました。
「平成28年度休廃止鉱山坑廃水処理資格認定講習」開催案内
一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会
本講習は、坑廃水処理作業従事者の坑廃水処理に関する知識、技術等の向上を図ることにより、休廃止鉱山における鉱害防止管理の一環である坑廃水処理管理のできる監督者を養成することを目的としております。
本講習を受講し、かつ、修了試験に合格した場合、坑廃水処理作業における作業監督者としての民間資格を付与いたします。
１．開催日時
平成28年9月14日（水）～15日（木）（2日間）
２．開催場所
日本鉱業協会 会議室
東京都千代田区神田錦町３－１７－１１ 榮葉ビル６階
３．講習予定人員
35名
予定人員を大幅に超える場合は、休廃止鉱山の勤務者を優先します。
４．受講資格
受講には以下の学歴及び業務経験が必要です。
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学歴 |
業務 |
経験年数 |
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① |
学校教育法による大学（短期大学を除く。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業したこと |
坑廃水処理施設の維持及び管理 |
３年 |
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② |
学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業したこと |
４年 |
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③ |
学校教育法による高等学校を卒業したこと |
５年 |
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④ |
①～③のいずれにも該当しないとき |
６年 |
５．受講申込方法
受講を希望される方は、「休廃止鉱山坑廃水処理作業監督者資格認定･更新講習受講申込書」（様式１）に必要事項を記入し、
必要書類を添付して、郵送にて申込願います。受講の可否につきましては、後日、ご連絡いたします。
申込締切日：平成28年7月11日（月）
６．申込先・問合せ先
一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会 事務局
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３－１７－１１ 榮葉ビル８階
TEL：03-5280-2325 FAX：03-5280-7128
７．受講料及び振込先
受講料：３５，０００円
受講料は、受講可の通知受領後、下記の振込先へ振込願います。ただし、振込手数料は申込者に負担いただきます。
振込先：三井住友銀行 神保町支店 普通預金口座 No.2133811
一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会
８．受講票
受講料の納付確認後、受講票を送付いたします。
９．講習科目及び講習時間
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講義科目 |
講義内容 |
時間数 |
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１．鉱害防止に関する基礎知識に関すること |
（１）鉱害防止施策に関すること （２）自然災害と環境に関すること （３）休廃止鉱山管理に関すること |
３ |
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２．鉱山保安に関する法令に関すること |
（１）環境基本法について （２）鉱山保安法規に関する法体系に関すること （３）関連法規に関すること |
３ |
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３．坑廃水処理施設の鉱害防止に関すること |
（１）水質汚染による鉱害に関すること （２）水質汚濁物質に関すること （３）坑廃水処理技術に関すること （４）測定技術に関すること （５）毒劇物に関すること |
７ |
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修了試験 |
１ |
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合 計 |
１４ |
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１０．講習スケジュール
第1日目：9月14日（水）
１．鉱害防止に関する基礎知識に関すること
（１）鉱害防止施策に関すること 09:00－09:30
（２）自然災害と環境に関すること 09:30－10:30
（３）休廃止鉱山管理に関すること 10:30－12:00
【昼休憩】 12:00－13:00
２．鉱山保安に関する法令に関すること
（１）環境基本法について 13:00－13:30
（２）鉱山保安法規に関する法体系に関すること 13:30－15:00
（３）関連法規に関すること 15:00－16:00
３．坑廃水処理施設の鉱害防止に関すること
（１）水質汚染による鉱害に関すること 16:00－17:00
第2日目：9月15日（木）
３．坑廃水処理施設の鉱害防止に関すること
（２）水質汚濁物質に関すること 09:00－10:30
（３）坑廃水処理技術に関すること 10:30－12:00
【昼休憩】 12:00－13:00
（３）坑廃水処理技術に関すること 13:00－14:30
（４）測定技術に関すること 14:30－15:30
（５）毒劇物に関すること 15:30－16:00
４．坑廃水処の原理(DVD) 16:00－16:20
５．修了試験 16:30－17:30
>>印刷はこちら(PDF)
平成２８年経済産業省企業活動基本調査に御協力ください
経済産業省大臣官房調査統計グループ
経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成４年以降「経済産業省企業活動基本調査」（基幹統計調査）を実施しており、平成２８年も実施いたします。調査に対する御協力をお願いいたします。
- 実施期間：平成２８年５月１６日から７月１５日まで
- 根拠法令：統計法（平成１９年法律第５３号）
- 調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
- 調査対象：経済産業省が所管する産業（別表）に属する事業所を有している「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」。
- 調査結果：平成２９年１月に速報を公表予定。
- 調査方法：対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。
※調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
※調査票に記入していただいた内容につきましては、統計法に基づき秘密を厳守いたしますので、調査に対する御協力をお願いいたします。
（別表）
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この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業・割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○飲食サービス業(一般飲食店 、持ち帰り・配達飲食サービス業） ○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業） ○物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く）、スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む）） ○学術研究、専門・技術サービス業(学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業) ○生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）、写真プリント,現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ、ボウリング場など）、公園、遊園地・テーマパーク） ○教育、学習支援業（外国語会話教室、カルチャー教室(総合的なもの)） ○サービス業（廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業） |
問い合わせ先：経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室 TEL：03-3501-1831
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