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国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2023年10月（プレスリリース）
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2023年10月プレスリリース
2023年10月10日
日本鉱業協会 企画調査部
2023年の秋季国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）総会は10月5日、6日にポルトガルリスボンにて開催された。
需給予測
１． 2023、2024年鉛概況
１）鉛消費
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世界の鉛地金消費量は、2023年に2022年比1.1％増の1,280万トン、2024年には、2023年比2.2％増の1,308万トンになる予想。
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2022年のヨーロッパでの消費量は3.0%減少した。2023年には3.7％増加すると予想されており、オーストリア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポーランドの増加分が、チェコでの減少分を超える見込み。その他の地域では、インド、メキシコ、台湾、ベトナムで消費量が増加するが、韓国では減少すると予想される。
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中国では、2023年の需要が2022年比1.9％増加し、2024年には2023年比2.4％増加すると予想されている。中国の需要を支えているのは、2023年の年初7ヵ月間に13.4%増加した鉛蓄電池の増産である。米国での消費量は2023年に6.4％の大幅な減少が見込まれるが、2024年には3.1%の回復が見込まれる。
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2024年では、インド、日本、韓国、メキシコ、米国でも消費増が見込まれる。
２）鉛生産
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世界の鉛鉱石供給量は、2023年に3.3%増の458万トン、2024年に2.9%増の471万トンと予想される。中国の生産量は2023年に1.2%、2024年に1.5%増加すると予想される。
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2023年の世界の鉛鉱石生産量は、オーストラリアでガレナマイニング社が年産9万5千トンのアブラ鉱山の試験操業を１月に開始したため、大幅な増産見込み。また、ボリビア、ブラジル、インド、カザフスタン、米国では増加の見込み。しかし、アイルランドとポルトガルでは減産が予想される。
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2024年の鉛鉱石の増産は、主にオーストラリアでの更なる増産と、ブルガリア、インド、ロシア、アドリアティック・メタルズが今年11月にヴァレス新鉱山の操業を開始する予定のボスニア・ヘルツェゴビナでの増産によるもの。
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世界の鉛地金生産量は、2022年に2021年比1.7％減少した。2023年には2022年比2.7%増の1,284万トンになる見込み。2024年には、2023年比2.3％増の1,314万トンとなる予測。
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2023年の世界の鉛地金生産では、オーストラリア、中国、インド、ドイツで増産が見込まれる。ドイツでは、2021年に洪水で閉鎖を余儀なくされたトラフィグラ社のストルベルグ製錬所が最近再開された。
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最近設備の増強を行った台湾とアラブ首長国連邦でも増産が予想される。しかし、これらの増産分は、ブルガリア、イタリア、大韓民国、そしてグレンコア社のノースフリート製錬所での上半期の大幅減産があった英国での減少分に一部相殺される。
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2024年の世界の鉛地金生産量は、オーストラリア、ブルガリア、中国、インド、イタリア、日本、韓国、アラブ首長国連邦で増加するが、カナダと英国では減少すると予測される。
各国から得た直近の情報を考慮し、世界の鉛消費は2023年で3万5千トン生産が需要を上回り、2024年では、5万2千トン生産が需要を上回る予想。
２．2023、2024年の亜鉛概況
１）亜鉛消費
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世界の亜鉛地金の消費量は、2022年に4.3％減少の後、2023年には2022年比1.1％増加
し、1,359万トン、2024年には2023年比で2.5％増加し、1,393万トンになる見込み。 -
中国での亜鉛地金消費は、2022年に大幅な減少があったが、2023年には3.0％の増加が予測されている。2022年に12.0%減少した中国の亜鉛メッキ鋼板生産量は、2023年1～7月で対前同期比で12.1%増加した。乗用車と家電製品の生産も同期間に増加したが、不動産セクターへの投資は低迷したままである。2024年の中国の亜鉛需要は、対前年比1.2%の増加が予想される。
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欧州での亜鉛地金消費は2023年に1.8%減少すると予想されている。主にドイツ、ポーランド、スロバキア、英国では減少、イタリアとノルウェーでは増加が予想される。その他の地域では、インド、サウジアラビア、米国では増加するが、ブラジル、日本、台湾、タイ、トルコでは減少する見込み。
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2024年では、ヨーロッパ、インド、日本、韓国、米国、ベトナムでの消費量が増加すると予想されている。
２）亜鉛生産
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世界の亜鉛鉱石生産は2023年に0.1％増の1,243万トンとなり、2024年には3.9％増の1,291万トンになると見込まれる。
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2023年の亜鉛鉱石生産は、中国、インド、モンゴル、ペルー、そして年産35万トンのオゼルネオエ鉱山が年内に操業を開始する予定のロシアでの増産が予測されている。
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しかし、こうした増産分は、オーストラリア、ボリビア、ブルキナファソ、カナダ、スウェーデン、6月にボリデン社のタラ鉱山が補修工事に入ったアイルランドでの減少によってほぼ相殺される。
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2024年には、オーストラリアとロシアでの大幅な増産が鉱石生産量増加の主な要因となる。ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、中国、メキシコの生産量も増加するが、アイルランド、米国と、年産11万トンのアルフステル鉱山の操業停止によりポルトガルの生産量は減少すると予想される。
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世界の亜鉛地金生産量は、2023年に3.7％の増の1,384万トン、2024年には3.3％増の1,430万トンになると予測している。これは主に中国の大規模な増産によるもので、2023年には6.7%、2024年には4.1%の増産が見込まれる。
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欧州の亜鉛地金生産量は2022年に、2021年比で11.6%減少し、2023年では2021年比で2.6%減少すると予想される。これは主にドイツでの減産によるもので、フランス、イタリア、オランダ、ロシア、スペインでの増産分を上回る見込み。
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2024年の中国以外の地域では、オーストラリアと、2024年下期に設備増強予定のオッダ製錬所のあるノルウェーでの増産が見込まれる。
３）世界の亜鉛地金需給
世界の亜鉛地金需給バランスについては、2023年では生産が供給を24万8千トン上回ると予測している。2024年では、生産が供給を36万7千トン上回ると予測している。
プレスリリースの詳細については、ウェブサイトwww.ilzsg.org にアクセスするか事務局宛てにお問い合わせください。
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国際銅研究会（ICSG）2023年10月総会報告 （プレスリリース）
国際銅研究会（ICSG）2023年10月総会報告
2023年10月5日
日本鉱業協会 企画調査部
2023年の秋季国際銅研究会（ICSG）総会は、10月3日及び4日（現地時間）にポルトガルのリスボンにて行われ、加盟国政府代表及び業界の代表者が会議に参加した。日本からは政府代表に加えて数名の業界関係者が参加した。10月4日付けでプレス発表された世界の銅需給見通しは次の通りである。
１．2023年と2024年の世界の銅需給予測（添付 世界の銅需給総括表参照）
１）銅鉱石生産
世界の銅鉱石生産量は、2023 年は 2022 年比で 1.9％、2024 年は 2023 年比で 3.7％それぞれ増加と予測。
- 今回の予測では、増加率が2023年4月の3.0％から1.9％へ下方修正された。地域紛争による減産に加えて、鉱山の操業低下、悪天候や地滑り、数か国での鉱山会社の生産計画変更、地域住民の反対運動による減が原因である。
- しかしながら、2023年の世界の銅鉱石生産そのものはコンゴ民主共和国、ペルー、チリをはじめとする国々での新規鉱山操業開始と既存鉱山の拡張の追い風を受け、増産が見込まれる。また、2022年初頭には依然としてCOVID-19に関する諸制限があったため、比較して多くの国々での操業回復が見込まれる。
- 2024年の世界の鉱山生産量は2023年比で3.7%増加すると予想されている。新規鉱山操業開始、既存鉱山の拡張、2023年に減産となったチリ、中国、インドネシア、パナマ、インドでの増産が見込まれる。
- 2022年から2024年に新規操業開始・拡張する主要プロジェクトは、DRコンゴのカモア・カクラとテンケ・フングルメ、ペルーのケジャベコ、トロモーチョ、チリのケブラダ・ブランカ２、ロシアのマルミシュコエ、ウドカン等の鉱山である。また、いくつかの中小銅鉱山も新規操業開始や拡張起業によって増産の見込みである。この３年間に操業を開始するプロジェクトのほとんどは、銅精鉱を産出する鉱山（SX-EWではない）である。
２）銅地金生産
世界全体の銅地金生産量は、前年比で 2023年に3.8％、2024年に4.6％増加と予測。
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2023年の銅地金生産量は、チリ、インドネシア、スウェーデン、米国での製錬所の生産障害、定修による減産となる見込み。
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2023年及び 2024年の世界の銅地金生産量の増加は、主に中国の製錬所の電解工程設備増強による増産によるもの。また、2024年には、インドネシア、インド、米国でも、産、新設・増強が開始される予定であり、これらも生産量増加に寄与する見込み。
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銅精鉱由来の銅地金生産増は、新規操業開始・拡張する鉱山の操業開始に因る。
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SX-EW 由来の銅地金増産は横這いの予想。コンゴ民主共和国の SX-EW 設備の新設・増強が、チリの SX-EW 減を相殺するためである。
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スクラップ原料由来の銅地金生産量は、二次原料処理を行う精製錬所の設備増強により2023年、2024年ともに増産となる見込み。
３）銅地金消費
世界の銅地金見掛消費量は、前年比で 2023年に約 2.0％、2024年に約 2.7％増加と予測。
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2023年の世界全体の消費量が 2.0％増加するのは、主に中国の消費量が約 4.3%と大幅に増加するためである。
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2023年の中国を除く世界の消費量は約 1.0%減少すると予想されるが、これは主に欧州と北米における消費量の減少によるものである。
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世界の経済指標は厳しいものの、製造業での生産改善、新エネルギーへの転換、世界各国における半導体生産能力の強化で、消費量は持続的に増加していく見込み。
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銅は経済活動、特に現代の技術社会において不可欠である。加えて、主要国におけるインフラの拡充と、クリーンエネルギーと電気自動車の普及という世界的トレンドが、長期にわたる銅需要増加要因となるだろう。
４）銅地金需給バランス
世界の銅地金需給予測は、2023年には約 2万7千トン消費が生産を上回り、2023年には約46万7千トン生産が消費を上回る見込み。
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ICSG は、グローバル市場のバランスは様々な需給要因により変化するものであると認識している。そのため、予見できない要因により、実際の需給が ICSG の予測から逸脱することは起こりうる。
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ICSG は、グローバルな市場需給予測の際に、未報告である種々の中国の在庫（国家備蓄、生産者、消費者、貿易業者、保税区域）の増減は考慮に入れていない。これらの在庫は、在庫積み増しや、放出によっては世界の需給を大きく変える要因である。なお、中国の見掛け消費量は（生産＋輸入−輸出＋／＋SHFE 在庫増減）によって算出している。
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ICSG は 2023年の予測について、2023年4月の前回予測の11万4千トンの需要超過から、今回予測の2万7千トンの需要超過へ下方修正しました。2024年については、銅地金増産の影響を受け、前回予測の29万8千トンの供給余剰から、46万7千トンの供給余剰へと余剰幅が大きくなった。
２. ICSGの次回総会日程
2024年4月にポルトガル リスボンにて開催予定。
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国際ニッケル研究会（INSG）2023年10月総会報告（プレスリリース）
国際ニッケル研究会（INSG）2023 年10月総会報告
2023 年10 月5 日
日本鉱業協会企画調査部
2023年の秋季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、10月2日及び3日にポルトガルのリスボンで開催され、加盟国の政府や業界、国際機関などの関係者が参加した。10月3日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１2023年及び2024年の世界のニッケル市場
2023年初頭の世界経済は中国のゼロコロナ政策終了やエネルギー価格の低下によりは好調な兆しを見せたものの、その後はインフレ対策のためのアメリカ合衆国他による金融引締めと金利上昇が悪影響を及ぼした。
国際ステンレス鋼協会（旧ISSF）の発表によると、2023年1～6月のステンレス鋼の生産量は、2022年1～6月比0.9%減の2,670万トンであった。
2023年後半はステンレス鋼向けの需要が回復し、2024年においても電気自動車（EV）バッテリー向け需要が引き続き増加することが見込まれる。
インドネシアでは、NPI（ニッケル・ピッグ・アイアン）の生産が引き続き増加すると予想される。また、MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）を生産する目的でHPALプロジェクト（高圧酸化浸出プロセス）の新設やプロセス変更が進められており、NPIの生産の一部はニッケルマットに切り替わることが見込まれる。中国のNPI生産量は2024年に減少すると思われるが、ニッケル地金と硫酸ニッケルの生産量は増加することが予想される。
世界の新産ニッケル生産量は、2022年は306.0万トンで、2023年は341.7万トン、2024年は371.3万トンに増加すると予測した。ただし、生産中止等の事態は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2022年は295.7万トンで、2023年は319.5万トン、2024年は347.4万トンに増加すると予測した。
したがって、2022年は10.4万トン生産が消費を上回り、2023年も22.3万トン、2024年も23.9万トン生産が消費を上回る見込みである。歴史的に見ると、ニッケルの需給はLMEで取引されるクラスIニッケル（いわゆる地金類）の生産量に由来していたが、2023年及び2024年はクラスⅡニッケル（フェロニッケルその他の化合物）や硫酸ニッケルを主としたニッケル化合物の生産量に起因した需給バランスとなる。
２ 統計委員会
統計委員会では、一連の発表と議論を通じて、統計に関するさまざまな意見を収集した。
インドネシアニッケル鉱業協会（APNI）の事務局長であるメイディ・カトリン・レンキー氏は、「インドネシアのニッケル市場」に関する現状を発表した。
ベルギーに本部を置く国際ステンレス鋼協会の経済・統計・製品担当ディレクターのカイ・ハーセンクレバー氏は、「ステンレス鋼市場の見通し」についてプレゼンテーションを行った。
３ 産業関係者討議（IAP）
世界のニッケル生産、消費、リサイクル業界の代表者で構成される産業関係者討議（IAP）においても、貴重な情報が提供された。
カナダ・ニッケル社（加）のCEO兼取締役であるマーク・セルビー氏は、「ティミンズ～新しいニッケル産地～有望な次世代のニッケル大規模鉱床」についてプレゼンテーションを行った。
ウッド・マッケンジー社（英）のニッケル市場担当部長のショーン・マルショー氏は、「最近の国際ニッケル市場概要」についてプレゼンテーションを行った。
ロー・モーション社（英）の調査担当部長であるイオラ・ヒューズ氏は、「世界のEV市場の最新動向と展望」について説明を行った。
４ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルに関する経済的な問題や動向、環境、健康、安全に関する規制の変更など、幅広いテーマの議論が行われた。
ニッケル・インスティテュートの市場調査担当部長であるパルル・チャブラ氏は、「クリーンエネルギー開発におけるニッケル利用」について説明を行った。
経済協力開発機構（OECD）の金融企業局責任ある企業行動センターの鉱物・抽出物担当政策アナリストであるツェツィーリエ・ル・ガリッチ氏は、「責任ある鉱物サプライチェーンのためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」について説明を行った。
５ 合同研究会セミナー
国際ニッケル研究会、国際鉛亜鉛研究会、国際銅研究会の合同セミナー「将来の金属需要に対するリサイクルの役割」を2023年10月4日午後に開催する。
６ INSGの次回総会日程
2024年4月に開催予定。
講演者が発表したプレゼンテーションは、INSGのウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.orgにアクセスしてください。
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国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
2022年10月31日
日本鉱業協会企画調査部
2022年の秋季国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）第67回総会は10月20日及び21日にポルトガル リスボンにて開催された。
このセッションは、ILZSGの統計委員会は現在の需給状況と2023年の見通しを含む。
常任委員会、鉱山製錬プロジェクト、経済・環境委員会、産業関係者討議（IAP）も併せて行われた。亜鉛と鉛の現在の世界需給と2023年の概況の見通しについて発表がなされた。同様に、経済・環境委員会も行われた。それぞれの委員会において、世界の亜鉛、鉛のトレンドや問題点についての有益な情報を伝えるプレゼンテーションが行われた。
需給予測
１．2022年及び2023年鉛概況
１）鉛消費
- 世界の鉛地金消費量は2021年に4.6％増加した。2022年には0.8％増加し1,242万トン、2023年に1.4％増加し1,260万トンになる見込み。
- 2022年の中国での鉛地金消費量は0.3％増加見込み。COVID-19への対応を含む中国政府の施策が、鉛地金需要のうちの自動車分野の需要減に繋がったためである。しかしながら、この需要減の一部は鉛バッテリーの輸出によって相殺された。2023年には、中国での鉛地金消費量は1.1％増加の見込み。
- 2022年の欧州の鉛地金消費は、ポーランド、ロシア、ウクライナでの減少の結果0.5％減少見込み。2023年はイタリアでの大幅減少が主な原因となり、2022年の減少から更に１.0％の減少予測。
- 米国での鉛地金消費は2022年の4.0％増加、2023年では増減なしの見込み。その他の地域については、インド、日本、メキシコでの消費増加を見込んでいる。
２）鉛生産
- 2022年の世界の鉛精鉱生産は、前年とほぼ変動なしの456万トン、2023年には2.7％増加し468万トンとなる見込み。中国では2022年に0.4％、2023年に1.5％増加する見込み。
- 2022年の鉛精鉱生産では、ブラジル、インド、メキシコ、パキスタン、スウェーデンで増加するが、オーストラリアでの減産が相殺する見込み。減産は、ギリシャ、カザフスタン、ペルーでも見込まれる。
- 2023年の世界の鉛精鉱生産は主にブラジル、インド、カザフスタンと、年産9万5千ｔの生産能力のあるガレナ社アブラ鉱山の第一四半期に操業開始を予定するオーストラリアの増産によってプラスになる。
- 鉛地金生産は2022年0.3％減少し1,234万トン、2023年には1.8％増加し1,256万トンになる見込み。
- 2022年の鉛地金生産量はロシア、ウクライナ、ドイツで減産になる。ドイツでは、ストルベルグ製錬所の再開が遅れている。合計年産8万トン地金生産能力を持つ２つの二次製錬所が停止しているイタリアでも減産見込み。同様に、韓国、トルコ、米国、オーストラリアでも減産見込み。オーストラリアでは、ニルスター社ポートピリー製錬所が第四四半期に２か月の定修を予定している。
- 2023年には鉛地金生産はオーストラリア、ドイツ、インドと新製錬所が稼働開始予定のUAEの増産がある見込み。しかし、イタリアでは相当量の減産が見込まれている。
３）鉛地金需給バランス
各国から得た直近の情報を考慮し、世界の鉛消費は2022年で8万3千トン消費が生産を上回る見込み。2023年には4万2千トン消費が生産を上回る見込み。
２．2022年及び2023年の亜鉛概況
１）亜鉛消費
- 世界の亜鉛地金の消費量は、2022年は1.9％減少し1,379万トン、2023年には1.5％増加し1,399万トンになる見込み。
- 2022年の中国の消費は3.3％減少する見込み。これは主に、COVID-19の感染再拡大を防止する政策を行った結果、亜鉛の最大の消費部門が影響を受けたためである。2023年には2022年1.2％増加見込み。
- 2022年のヨーロッパの消費は3.1％減少する見込み。主にイタリア、フランス、ロシア、ウクライナの需要減少が要因。その他地域では日本、韓国、トルコで減少する一方、インド、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、台湾（中国）、米国での増加が見込まれている。
- 2023年の消費は、インド、日本、韓国、メキシコで増加見込み。欧州と米国では増減なしの見込み。
２）亜鉛生産
- 2022年の世界の亜鉛精鉱生産は0.9％減少し1,268万トン、2023年は2.7％増加し1,303万トンになると見込まれる。
- 2022年の亜鉛精鉱生産はオーストラリア、ペルー及び洪水被害により4月に操業を停止したペルコア鉱山を有するブルキナファソでの大幅な減産となった。カナダでの減産も相当量で、主にトレヴァリマイニングのカリボー鉱山の操業停止、マタガミ、777鉱山の鉱石枯渇による閉山が主因である。
- 2022年の亜鉛精鉱生産は中国、アイルランド、ギリシャ、ナミビアで減産となる。インド、パキスタン、南アフリカ、米国と、ルンディン・マイニング社のネベス・コルボ鉱山の年産8万トンの拡張が最近完了したポルトガルで増産が見込まれている。
- 2023年の亜鉛精鉱生産は、ブラジルで最近操業を開始したネクサリソーシスのアリプアナ鉱山における増産の主な要因となると見込まれている。増産は、オーストラリア、アイルランド、メキシコ、ペルー、ポルトガルと、ヒンドゥスタンジンクの鉱山の更なる拡張が予定されているインドでも見込まれている。しかしながら、カナダ、米国では減産が見込まれている。
- 2022年の世界の亜鉛地金生産は、2.7％減少の1,349万トンになると見込まれている。減産理由はヨーロッパでの生産の大幅な減少が主因である。2023年には、世界の亜鉛地金生産は2.6％増加の1,384万トンになると見込まれている。
- 2022年のヨーロッパでの亜鉛地金生産は、12％の減少となる見込み。これはエネルギー価格の急上昇により一部製錬所がかなりの減産を行ったことが主な原因。ニルスター社は年産30万トンのオランダのブーデル製錬所を9月に停止し、グレンコア社は最近ドイツ ノルデンハム製錬所の一時閉鎖を発表した。イタリアでは、グレンコア社のポルトベスメ製錬所の生産が2022年1月から停止している。フランスではニルスター社のオービー製錬所の操業が年初で二か月停止した。加えて、ベルギーのバレン製錬所、スペインのアストゥリアナ製錬所、スペインの局所において日中の電力価格ピーク時に生産を縮小する。
- 2022年の亜鉛地金生産の減産はブラジル、中国、カザフスタン、メキシコと、9月にハドベイ社フリンフロン製錬所の閉鎖があったカナダにおいても見込まれている。一方、インド、韓国においては増産が見込まれている。
- 2023年の世界の亜鉛地金生産は、3.8％の大幅な増産を見込む中国の影響を受ける見込み。増産は、オーストラリア、インド、カザフスタン、メキシコと、最近新しい製錬所が操業を開始したトルコでも見込まれている。
３）世界の亜鉛地金需給
- 各国からの情報を考慮し、世界の亜鉛需要は2022年に29万7千トン需要が生産を上回る。2023年に15万トン需要が生産を上回ると予測する。
プレスリリースの詳細については、ウェブサイトwww.ilzsg.orgにアクセスするか事務局宛てにお問い合わせください。
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国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
2021年10月7日
日本鉱業協会企画調査部
2021年の秋季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、10月1日及び4日にポルトガルのリスボンを基点としてWeb会議にて開催され、加盟国、国際機関などから官民合わせて60人を超える関係者が参加した。10月6日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１ 2021年及び2022年の世界のニッケル市場
2021年はCOVID-19ワクチンの接種が広がり、地域によって差はあるものの世界的に経済指標の回復が進んだ年となった。2022年も引き続きプラス成長が見込まれている。政府と業界の参加者は、会議においてニッケル市場の動向について広範囲に議論を行った。
国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の発表によると、2021年1～3月のステンレス鋼の生産量は、2020年1～3月比24.7％増の1,450万トンであった。2021年通年では、中国での減産の可能性が報じられているものの、大きく増加する見込みである。2022年についてもさらなる増加が見込まれている。電気自動車生産量の増加は、バッテリーに硫酸ニッケルを使用していることから、引き続きニッケル需要にプラスの影響を与える。
インドネシア政府は、2020年1月より未加工のニッケル鉱石輸出を禁止した。その結果、中国はNPI（ニッケル・ピッグ・アイアン）用の鉱石原料不足になったため、中国のNPI生産量は減少した。その反面、インドネシアにおける新規NPIプロジェクトは2020年に大幅に増加し、2021年及び2022年もこの傾向は続いていくとみられる。
世界のニッケル鉱石の生産量は、主にインドネシアの鉱石輸出禁止により2020年に減少したが、2021年は回復し、2022年は増加傾向が続くと予想される。インドネシアは国内のニッケル産業が拡大していることから、世界最大のニッケル生産国となっている。インドネシア及び他の地域で事業計画中のHPALプロジェクト（高圧酸化浸出プロセス）は、従来の硫化鉱ではなく酸化鉱を原料とするため、鉱石生産量はさらに増加することになる。
世界の新産ニッケル生産量は、2020年は249.1万トンであったが、2021年は263.9万トン、2022年は312.0万トンに達すると予測した。ただし、中国とインドネシアの生産量に関しては変動幅が大きく不確実である。また、生産中止等の要因を見据えた調整係数は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2020年は238.4万トンであったが、2021年は277.3万トン、2022年は304.4万トンに増加すると予測した。したがって、2020年は10.7万トンの供給過多であったが、2021年は13.4万トンの供給不足、2022年は7.6万トンの供給過多になる。
２ 統計委員会および産業関係者討議（IAP）
統計委員会、産業関係者討議（IAP）は合同会議となった。主な講演や関連した議論は以下のとおりであった。
オーストラリア及びベトナムで事業展開中のブラックストーン・ミネラルズのマネージング・ディレクターであるスコット・ウィリアムソン氏は、同社がベトナム北部で開発中の「ター・コア・ニッケルプロジェクト」についてプレゼンテーションを行った。
ベルギーに本部を置く国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の経済・統計・製品担当ディレクターのカイ・ハーセンクレバー氏は、「世界のステンレス鋼市場の現状」についてプレゼンテーションを行った。
マイスチール（中国）のシニア・ニッケル担当アナリストであるベティー・サン氏は、「中国のニッケル需給の見通し」についてプレゼンテーションを行った。
３ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルに関する経済的な問題や動向、環境、健康、安全に関する規制の変更など、幅広いテーマの議論が行われた。
ニッケル・インスティテュートの政策分析担当シニア・マネージャーであるマーク・ミストリー博士及び市場開発担当アナリストのパルル・チャブラ氏は、「クリーンエネルギー技術におけるニッケルの役割」についてプレゼンテーションを行った。
ロー・モーション（英国）のマネージング・ディレクターであるアダム・パナイ氏は、「電池製造におけるニッケルの使用状況、電池・電気自動車分野でのニッケル需要の将来性に関するロー・モーション社の展望」についてプレゼンテーションを行った。
４ INSGの次回総会日程その他
2022年4月4日の週に開催予定。
講演者が発表したプレゼンテーションは、INSGのウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.orgにアクセスしてください。
以上
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）２
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年3月11日
日本鉱業協会
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
当協会では、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2）年12月分をもち廃止になったことを受け、関連公表統計の見直し作業を行って参りました。その結果、以下のように現行の公表統計を追加して改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
- 主要非鉄金属貿易統計 （統合新設）
これまでの「我が国の主要非鉄金属の国別・形態別輸入状況」の内容を見直し、精鉱輸入、地金輸出入に関する主要国別貿易状況をまとめた貿易統計表を公表します。英文併記として、和文、英文別の表掲載も統合します。 - 主要非鉄相場推移表 （統合新設）
これまでの、「地金価格推移表」、「主要非鉄金属価格推移表（最高・最低）」、「銅・鉛・亜鉛価格表及び生産・内需推移」の３表を統合のうえ、直近の日次相場と、月次平均価格、国内建値を主要メタル別に表形式に編集した統計を公表します。 - 世界の需給関連統計の廃止
「地域別鉱石、粗銅、銅地金生産及び銅地金消費」、「世界の亜鉛生産・消費・在庫統計」、「世界の鉛生産・消費・在庫統計」は、コンプライアンス上の懸念が発生したため公表を中止します。
これらの改廃は、2021（令和3）年1月分の統計分から適用します。
以上
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
March 10th, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our statistic policy additionally applicable on the report of January 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. Our additional statistic tables are described as below.
- NON-FERROUS METALS TRADE STATISTICS ( Renewal )
This table covers principal metals official trade statistics summary including concentrates import, primary metals import and export, instead of the former table of the import tables for non-ferrous metals in Japan by country etc. - NON-FERROUS METALS PRICE TABLE ( Consolidated of former related tables)
This table covers principal metals prices by daily and by monthly average through collecting and editing originally disclosed figures by JMIA, including Japan’s smelters producer price. This table replaces variety of former pricing related tables and charts by JMIA. - Abolishment of global supply and demand summary
We stop this disclosing service due to our revised compliance policy.
This notice is applicable on January 2021 statistics and thereafter.
Yours respectably
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年1月25日
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
このたび、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2年）12月分を持ちまして中止になりました。当協会におきましても、これら2種類の統計利用を含めた現行の統計業務を見直しました。その結果、下記のように現行の公表統計を改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
1. 改廃する統計と変更点
１） 生産・出荷・在庫統計は廃止いたします。
２） 需給実績表は、対象鉱種と公表項目を以下のとおり変更します。
① 銅、亜鉛、鉛、銀、スズについては、在庫、生産、出荷、輸出入につき月報ベースで統計を公表します。
② ニッケルについては、生産および輸出入の統計を公表します。
③ 金は、年報ベースで生産、在庫、出荷統計を公表します。
④ その他の鉱種についての統計公表を中止します。
⑤ ①から③の鉱種についても公表内容を変更し、原則として生産者側の統計公表となります。
⑥ 統計様式を一部改善します。また、英語版の統計表を和文版に合体し、和文英文併記の表とします。
３） 2021（令和3）年1月分の統計公表から適用します。
2. その他の統計
上記以外の価格、貿易関連統計は現行どおり公表予定ですが、変更する場合には都度、お知らせいたします。
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
January 25ｔｈ, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our new statistic announcement policy applicable on the report ofJanuary 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. We reviewed our currently statistic policy as appropriate, and decided to modify our statistics announcement.
1. Statistics tables in modifying
１） Full cancellation of the JMIA statistic on production, shipment and inventory.
２） Partial modification on the Supply and Demand report as described below.
① Monthly report available for copper, zinc, lead, silver and tin with items on stocks, production, shipment and trade in similar contents.
② Only production and trade monthly report is available for primary nickel.
③ Annual report is only available for gold on production, stock and shipment.
④ Full abolishment for any other metals.
⑤ Statistics content are based on producers’ figures due to the government statistic announcement change, including the above
①②③ contents.
⑥ Report formula is partially modified. One table is only announced by consolidating both Japanese and English items description.
３） This notice is applicable January 2021 statistics and thereafter.
2. Other
Other statistics are available as they are, and we will notice additional statistic policy modification appropriately.
Yours respectably
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訂正とお詫び
機関誌「鉱山」2020年10月号において、下記のように誤りがありました。
ここに深くお詫びし、訂正させていただきます。
P.13 タイトル行
誤） 2021（令和3）年度鉱山・火薬類保安関連予算
正） 2020（令和2）年度鉱山・火薬類保安関連予算
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国際研究会報告記事の変更
国際研究会報告記事の変更
国際銅研究会（ICSG)、国際鉛亜鉛研究会（ILZSG)、国際ニッケル研究会（INSG)の総会報告につき、2020年10月開催分より記事の掲載タイミングと内容を以下のように変更します。
- プレス発表後1週間以内を目途に、鉱山誌の新着情報欄に、各研究会より発表される世界の需給予測を中心としたプレス発表ベースの総会報告や参加報告を掲載します。
- 総会開催月の翌月の機関誌「鉱山」誌上に、これまでと同様に、詳細データや統計以外の委員会報告などを含む包括的な報告を掲載します。
以上
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