一般財団法人 日本鉱業振興会

5月, 2015年

第21回　環境・安全担当者会議 開催のご案内

平成27年6月1日 日本鉱業協会 平素より弊協会の運営に関しまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊協会では隔年ごと9月に全国の会員会社の環境･保安･安全担当者の研鑽を目的に環境・安全担当者会議を開催しております。 今年度は下記の日程で第21回環境・安全担当者会議を開催することと致しました。 つきましては、会員各位の多数のご参加を頂きたくご案内申し上げます。 服装はクールビスにてご参加ください。   記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   １．開催日程　　　平成27年9月2日(水)会議、9月3日（木）、4日(金)見学会   ２．会　　場　　　機械振興会館 地下大ホール 　　　　　　　　　（東京都港区芝公園３丁目5番8号　℡03-3434-8216）   ３．会議及び見学会の申込期間 　　　　　　　　　7月1日（水）～7月31日（金）迄（別途詳細を連絡致します）   ４．会議の参加費　無料（見学会は現地での交通費、昼食代等が必要です）   ５．問い合わせ 　　　　　　　　　日本鉱業協会　環境保安部　　担当：佐藤 　　　　　　　　　〒105-0001東京都千代田区神田錦町3-17-11榮葉ﾋﾞﾙ８階 　　　　　　　　　℡：03-5280-2325　fax：03‐5280-7128　 　　　　　　　　　E-mail：sato@kogyo-kyokai.gr.jp   以上

 

「平成27年度 休廃止鉱山坑廃水処理資格認定講習」開催案内

一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会

本講習は、坑廃水処理作業従事者の坑廃水処理に関する知識、技術等の向上を図ることにより、休廃止鉱山における鉱害防止管理の一環である坑廃水処理管理のできる監督者を養成することを目的としております。

本講習を受講し、かつ、修了試験に合格した場合、坑廃水処理作業における作業監督者としての民間資格を付与いたします。

• 「平成27年度 休廃止鉱山坑廃水処理資格認定講習」開催案内（PDF）

 

平成27年度第2回講演会：未来の医療を変えるナノDDS～あらゆる微小空間で生体機能をコントロールする革新技術の創製～（新材料部会研究会）

　標記講演会を下記により開催致しますので、ご案内申し上げます。

 

1. 講師　：　東京大学大学院　工学系研究科・医学系研究科　片岡　一則　教授

2. 講演日時　：　平成27年7月24日（金）　15:30 ～ 17:30

3. 会場　：　日本鉱業協会　A会議室
   住所　〒101-0054　千代田区神田錦町3丁目17番11号　榮葉ビル6階
   電話　03-5280-2327（直通）

4. 受講料　：　無料

5. 申込方法　：　E-mail　yamada@kogyo-kyokai.gr.jp           
   または、FAX　03-5280-7128

   記入事項　：　氏名・所属（会社名・部署・役職）・電話・FAX・E-mailアドレス
   申込先　：　日本鉱業協会　技術部　山田　雅治
   申込期限　：　平成27年7月15日(水）

 

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以上

平成２７年度「全国鉱山･製錬所現場担当者会議」開催のご案内

　日本鉱業協会主催、（一社）資源・素材学会共催、資源地質学会後援による平成２７年度「全国鉱山・製錬所現場担当者会議」が、来る６月１０日（水）から１２日（金）の３日間、例年と同じ機械振興会館を会場として開催されます。

　１０日午前中の協会長挨拶および特別講演に続いて、午後から資源、製錬、分析、工務、新素材の各部門に分かれて講演会が実施され、１１日以降、部門毎に、講演会、見学会が予定されております。

• 各部門の会議日程

 

現場担当者会議会場 案内図

[会議会場] 〒105-0011　東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館　　TEL. 03－3434－8211 [ 交 通 ] （地下鉄）　日比谷線神谷町駅下車（徒歩8分） 都営三田線御成門駅下車（徒歩10分） 都営大江戸線赤羽橋駅下車（徒歩９分） 都営浅草線大門駅下車（徒歩15分） 都営大江戸線大門駅下車（徒歩15分） （J R）　　 浜松町駅下車（徒歩17分） 問合せ先　 日本鉱業協会　技術部　各部門担当者 〒101－0054東京都千代田区神田錦町３丁目17番地11 榮葉ビル８階 TEL：03-5280-2327　　ＦAX：03-5280-7128

 

 

平成27年経済産業省企業活動基本調査に御協力ください

経済産業省大臣官房調査統計グループ

　経済産業省では，我が国企業における経済活動の実態を明らかにし，経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，平成４年以降「経済産業省企業活動基本調査」（基幹統計調査）を実施しており，平成27年も実施いたします。調査に対する御協力をお願いいたします。

• 実施期間：平成27年５月16日から７月15日まで
• 根拠法令：統計法（平成19年法律第53号）
• 調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし，経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
• 調査対象：経済産業省が所管する産業（別表）に属する事業所を有している「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」。
• 調査結果：平成28年１月に速報を公表予定。
• 調査方法：対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。

　　※調査票の提出は，紙調査票によるほか，インターネットからオンラインで提出することもできます。
　　※調査票に記入していただいた内容につきましては，統計法に基づき秘密を厳守いたしますので，調査に対する御協力をお願いいたします。

この調査は，鉱業・採石業・砂利採取業，製造業，電気業・ガス業，卸売業，小売業，クレジットカード業・割賦金融業のほか，下記の産業の括弧内の業種が対象となります。 飲食サービス業（一般飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業） 情報通信業（ソフトウェア業，情報処理・提供サービス業，インターネット附随サービス業，映画・ビデオ制作業，アニメーション制作業，新聞業，出版業） 物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む），事務用機械器具賃貸業（レンタルを含む），自動車賃貸業（レンタルを除く），スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む），その他の物品賃貸業（レンタルを含む）） 学術研究，専門・技術サービス業（学術・開発研究機関，デザイン業，エンジニアリング業，広告業，機械設計業，商品・非破壊検査業，計量証明業，写真業） 生活関連サービス業，娯楽業（洗濯業，その他の洗濯・理容・美容・浴場業，冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む），写真現像・焼付業，その他の生活関連サービス業，映画館，ゴルフ場，スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ，ボウリング場など），公園，遊園地・テーマパーク） 教育，学習支援業（外国語会話教室，カルチャー教室（総合的なもの）） サービス業（廃棄物処理業，機械等修理業，職業紹介業，労働者派遣業，ディスプレイ業，テレマーケティング業，その他の事業サービス業）

問い合わせ先：経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室　TEL：03-3501-1831

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