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国際銅研究会（ICSG）2025年4月総会報告（プレスリリース）
国際銅研究会（ICSG）2025年4月総会報告
2025年5月7日
日本鉱業協会 企画調査部
2025年の春季国際銅研究会（ICSG）総会は、4月25日にポルトガル共和国のリスボンで開催され、加盟国政府代表及び業界の代表者が参加した。4月28日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１．2025年と2026年の世界の銅需給予測
１）銅鉱石生産
世界の銅鉱石生産量は、対前年比で2025年は2.3％、2026年は2.5％、それぞれ増加することが見込まれる。
- 2025年の生産量は、2024年比2.3%増の2,350万トンになると予測した。増加要因は、カモア・カクラ銅鉱山（DRコンゴ）及びオユ・トルゴイ銅鉱山（モンゴル）の増産起業、マルミシュ銅鉱山（ロシア）の操業開始で、これらの増産がオーストラリア、インドネシア、カザフスタンでの減産を補う見込みである。
- 2026年の生産量は、2025年比で2.5％増加すると予測している。中国を含む新規操業および増産投資プロジェクトの継続的な増加に加え、2025年に一時的に落ち込んだインドネシアの回復、チリ及びザンビアの増産が要因である。
- 2025年、2026年ともに、DRコンゴ、ブラジル、イラン、ウズベキスタン、エクアドル、エリトリア、ギリシャ、アンゴラ、モロッコなどでの中小規模鉱山の新規操業や増産起業も生産量を押し上げる。
２）銅地金生産
世界の銅地金生産量は、対前年比で 2025年は2.9％、2026年は1.5％、それぞれ増加することが見込まれる。
- 2025年の生産量は、2024年比で2.9％増加すると予測している。中国の生産能力の継続的な拡大に加え、インドネシア、インド、DRコンゴなどの新規製錬所の操業開始が要因である。
- 内訳は、電気銅が3％増、SX-EWが3.3％増、二次製錬が2.2％増となる見込み。
- 2026年の生産量は、2025年比で1.5％の増加にとどまると予測している。特に電気銅は鉱石の供給制約の影響により伸びが鈍化することが見込まれる。一方、SX-EWは2.2％、二次製錬は6.4％、それぞれ増加すると予測している。
３）銅地金消費
世界の銅地金見掛け消費量は、対前年比で2025年に2.4％、2026年は1.8％、それぞれ増加することが見込まれる。
- 2025年の消費量は、2024年比で2.4％増加すると予測している。国際的な貿易政策の不確実性と、それによる経済成長の鈍化を見込み、前回2024年9月に予測した2.7%増から下方修正した。
- 中国の消費量は、2025年に2%、2026年に0.8%、それぞれ増加すると予測した。アジア地域全体では引き続き成長が見込まれるものの、ヨーロッパ、日本、アメリカ合衆国など他の主要消費国では需要の伸びは限定的である。
- しかしながら、エネルギー転換や都市化、デジタル化（データセンター）、インドなどにおける半導体生産拠点の新設などが引き続き銅需要を支えることが見込まれる。
４）銅地金需給バランス
世界の銅地金需給バランスは、2025年は28.9万トン、2026年は20.9万トン生産が消費を上回る見込みである。
- ICSG は、グローバル市場のバランスは様々な需給要因により変化するものであると認識している。そのため、実際の需給は予見できない要因により ICSG の予測と乖離することがある。
- ICSG は、需給予測の際に中国の在庫（国家備蓄、生産者、消費者、貿易業者、保税区域）の増減は考慮していない。これらの在庫は、在庫積み増しや放出によっては世界の需給を大きく変える要因である。なお、中国の見掛け消費量は（生産＋輸入−輸出＋／－SHFE 在庫増減）によって算出している。
- ICSGは、2025年の需給バランスについて、28.9万トン生産が消費を上回ると予測しており、生産過剰幅は前回2024年9月予測の19.4万トンから増加した。2026年の需給バランスについては20.9万トン生産が消費を上回る見込みである。
２. ICSGの次回総会日程
2025年10月にポルトガルのリスボンで開催予定。
以上
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国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2025年4月総会報告（プレスリリース）
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2025年4月プレスリリース
2025年5月7日
日本鉱業協会 企画調査部
2025年の春季国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）総会は、4月24日にポルトガル共和国のリスボンで開催された。
１ 2025年の世界の鉛需給予測
１）鉛消費
- 2025年の世界の鉛地金の消費量は、前年比1.5％増の1,319万トンになる見通しである。
- アメリカ合衆国の鉛地金消費量は、2024年には前年比8.3％減となったが、2025年は2024年比で4.3％増となる予想である。ヨーロッパでの鉛地金の消費量は、前年比で4.4%減少したが、主因は自動車生産減であった。しかしながら、2025年には1.8％増となる見込みである。
- 中国の地金消費量は、2024年に前年比1.3％減となったものの、2025年は0.9％増になる見通しである。
- 上記以外の国や地域における鉛地金消費量は、ブラジル、インド、日本において2024年比で増加するものの、韓国では減少する見込みである。
２）鉛生産
- 2025年の世界の鉛精鉱生産量は、前年比で2.3%増の462万トンになる見通しである。これは、中国、メキシコでの鉱山生産量の増加に加えて、ヨーロッパにおいて新たにボスニア・ヘルツェゴビナ、アイルランドおよびロシアの新規鉱山が試験操業を開始していることから通年での増産が見込まれるためである。
- 2025年の世界の鉛地金生産量は、前年比1.9%増の1,327万トンになる見通しである。主因は、中国、インド、メキシコおよびアメリカ合衆国における地金増産である。その一方、ヨーロッパと韓国の鉛地金生産は減少見込みである。
３）鉛需給バランス
- 各国から得た直近の情報から推計すると、2025年の世界の鉛地金需給バランスは、8.2万トン地金生産が地金消費を上回る見通しである。
２ 2025年の世界の亜鉛需給予測
１）亜鉛消費
- 2025年の世界の亜鉛地金消費量は、前年比で1％増の1,364万トンになる見通しである。
- 中国での亜鉛地金消費量は、2024年は前年比1.9％減となったものの、2025年は2024年に対して0.9％増になると予想している。
- 2025年のその他の国、地域における亜鉛消費量は、ブラジル、インド、トルコで増となるものの韓国では減少見込みである。
- 本年は貿易政策の大きな変化による負の影響が不安視されているが、その要因は前記予測には入れていない。
２）亜鉛生産
- 2025年の世界の亜鉛精鉱生産量は、前年比で4.3％増の1,243万トンになる見通しである。2024年までの3年間に予想を上回る亜鉛鉱山の閉山や減産があったものの、2025年は反転するだろう。2025年の増産は、キプシ鉱山が新規に操業を開始するDRコンゴに加え、オーストラリア、中国、メキシコでの増産が主因となる。ペルーでもアンタミナ鉱山の増産が予定されていることが更なる増産要因となる。
- ヨーロッパの亜鉛精鉱生産量は、2024年は前年比12.2％減となったが、2025年は2024年比で18.3％増となる見通しである。これは、ボスニア・ヘルツェゴビナでヴァーレ社が新たに鉱山操業を開始する他、ロシアのオゼルノエ鉱山が2024年9月に試験操業を開始したため2025年通期での増産要因となる。さらに、アイルランドのタラ鉱山の再開も増産に寄与する。
- その反面、アメリカ合衆国においてはテック・リソーシズ社のレッドドッグ鉱山の減産が見込まれている。
- 上記より推計すると、2025年の亜鉛地金生産量は、鉱山生産増により2024年比で1.8％増の1,373万トンになる見通しである。
- 中国の2025年の亜鉛地金生産量は、2024年に3.4％減であったものの、今年は前年比3.8％増となる見込みである。また、ノルウェーでもボリデン社のオッダ製錬所が年産15万トン体制への増産起業を終えたことから増産となる。
- しかしながら、イタリアと日本における亜鉛地金生産量は、それぞれグレンコア社のポルトベスメ製錬所の操業停止、東邦亜鉛（株）の安中製錬所の操業停止により減産となる。韓国でも石浦製錬所が最短でも2か月ほど操業を中断するため減産となる見込みである。
３）亜鉛需給バランス
- 2025年の世界の亜鉛地金需給バランスは、9.3万トン地金生産が地金消費を上回る見通しである。
３ その他
プレスリリースの詳細については、ウェブサイトwww.ilzsg.org にアクセスするか事務局宛てにお問い合わせください。
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国際ニッケル研究会（INSG）2025年4月プレスリリース
国際ニッケル研究会（INSG）2025年4月プレスリリース
2025年5月7日
日本鉱業協会 企画調査部
2025年の春季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、4月22日及び23日にポルトガル共和国のリスボンで開催され、加盟国の政府や業界、国際機関などの関係者が参加した。4月24日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１ 2025年の世界のニッケル市場
現在、世界経済は貿易をはじめとする各国の政策の変化に直⾯しており、原材料市場の不確実性を⾼める一因となるだろう。
インドネシアでは、採掘許可証（RKAB）発行の遅れによりニッケル鉱石需給が逼迫した。同国の新しい採掘権制度（ロイヤルティ）が与える影響についてはまだ十分に解析されていないものの、2025年においてもNPI（ニッケル銑鉄）やHPAL（高圧酸化浸出プロセス）によるMHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）、NPIの純度を上げて精製したニッケルマット、ニッケル地金、硫酸ニッケルなど、様々な種類のニッケル地金や中間物が引き続き増産されることが見込まれる。
中国では、NPIの生産量は減少するものの、ニッケル地金と硫酸ニッケルの生産量は増加するため、中国全体としてはニッケル生産量は増加することが見込まれる。
その他の地域では、採算割れにより多くの鉱山・製錬所が休止や減産しているか、または将来的に休止・減産を検討する事態に追い込まれている。
2025年のステンレス鋼産業についてはさらなる成長を見込んでいる。一方、電気自動車（EV）バッテリー向け需要については、ニッケルを使用しないリン酸鉄リチウムとの競合やPHEV（プラグインハイブリッド車）の販売拡大などにより、消費量は予想を下回る伸びとなっている。しかしながら、世界各地での新たな三元系正極材前駆体（pCAM）プロジェクトがニッケル需要を増加させることが見込まれる。
世界の新産ニッケル生産量は、2023年は336.3万トン、2024年は352.6万トンで、2025年は373.5万トンに増加すると予測した。ただし、予定外の操業中止等の事態は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2023年は319.3万トン、2024年は334.7万トンで、2025年は353.7万トンに増加すると予測した。
したがって、2023年は17.0万トン生産が消費を上回り、2024年も17.9万トン、2025年も19.8万トン生産が消費を上回る見込みである。
２ 統計委員会
統計委員会では、一連の発表と議論を通じて様々な知見を得た。
ベルギーに本部を置く世界ステンレス協会（旧ISSF、国際ステンレス鋼協会）の事務局長であるティム・コリンズ氏は、「世界ステンレス協会の活動とステンレス鋼の今後の需要」についてプレゼンテーションを行った。
ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社（イギリス）のニッケル・コバルト担当主席アナリストのホルヘ・ウズカテギ氏は、「リチウムイオン電池市場がニッケル市場の将来を左右する」というテーマで講演を行った。
３ 産業関係者討議（IAP）
世界のニッケル生産、消費、リサイクル業界の代表者で構成される産業関係者討議（IAP）においても、貴重な情報が提供された。
ヴァーレ・カナダ社の市場・価格分析専門員であるクリスティ・ゲラート氏は、「ヴァーレ・ベースメタルズのニッケル市場最新動向」についてプレゼンテーションを行った。
クロニメット・フェロレグ社（ドイツ）のスクラップの受託精製事業部のマネージャーであるフランク・ヴェカーレ⽒は、「ステンレス鋼スクラップ市場の最新動向」について講演を行った。
ニッケル・インスティテュートの公共政策・サステナビリティ担当理事であるマーク・ミストリ博士は、「ニッケルの責任ある供給とニッケル産業の持続可能な発展の方法」について講演を行った。
４ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルの持続可能な生産をテーマとして議論が行われた。
中国有色金属工業協会（CNIA）のニッケル・コバルト部門（NCB）副事務局長であるマァン・バイ氏は、「NCBの運営と中国のニッケル市場の発展」について説明を行った。
パリ平和フォーラムの環境及びエネルギー転換技術用鉱物（トランジション・ミネラルズ）プログラム責任者兼責任あるエネルギー転換技術用鉱物世界評議会事務局のソランジュ・ハーファム氏は、「変化する世界における外交の再考」について概要を説明した。
５ 合同セミナー
国際ニッケル研究会、国際鉛亜鉛研究会、国際銅研究会の合同セミナー「ベースメタル貿易フローに与える政策の影響」を2025年4月24日に開催した。
６ INSGの次回総会日程
2025年10月6日に開催予定。
講演者のプレゼンテーションは、INSG のウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.org にアクセスしてください。
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国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
2022年10月31日
日本鉱業協会企画調査部
2022年の秋季国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）第67回総会は10月20日及び21日にポルトガル リスボンにて開催された。
このセッションは、ILZSGの統計委員会は現在の需給状況と2023年の見通しを含む。
常任委員会、鉱山製錬プロジェクト、経済・環境委員会、産業関係者討議（IAP）も併せて行われた。亜鉛と鉛の現在の世界需給と2023年の概況の見通しについて発表がなされた。同様に、経済・環境委員会も行われた。それぞれの委員会において、世界の亜鉛、鉛のトレンドや問題点についての有益な情報を伝えるプレゼンテーションが行われた。
需給予測
１．2022年及び2023年鉛概況
１）鉛消費
- 世界の鉛地金消費量は2021年に4.6％増加した。2022年には0.8％増加し1,242万トン、2023年に1.4％増加し1,260万トンになる見込み。
- 2022年の中国での鉛地金消費量は0.3％増加見込み。COVID-19への対応を含む中国政府の施策が、鉛地金需要のうちの自動車分野の需要減に繋がったためである。しかしながら、この需要減の一部は鉛バッテリーの輸出によって相殺された。2023年には、中国での鉛地金消費量は1.1％増加の見込み。
- 2022年の欧州の鉛地金消費は、ポーランド、ロシア、ウクライナでの減少の結果0.5％減少見込み。2023年はイタリアでの大幅減少が主な原因となり、2022年の減少から更に１.0％の減少予測。
- 米国での鉛地金消費は2022年の4.0％増加、2023年では増減なしの見込み。その他の地域については、インド、日本、メキシコでの消費増加を見込んでいる。
２）鉛生産
- 2022年の世界の鉛精鉱生産は、前年とほぼ変動なしの456万トン、2023年には2.7％増加し468万トンとなる見込み。中国では2022年に0.4％、2023年に1.5％増加する見込み。
- 2022年の鉛精鉱生産では、ブラジル、インド、メキシコ、パキスタン、スウェーデンで増加するが、オーストラリアでの減産が相殺する見込み。減産は、ギリシャ、カザフスタン、ペルーでも見込まれる。
- 2023年の世界の鉛精鉱生産は主にブラジル、インド、カザフスタンと、年産9万5千ｔの生産能力のあるガレナ社アブラ鉱山の第一四半期に操業開始を予定するオーストラリアの増産によってプラスになる。
- 鉛地金生産は2022年0.3％減少し1,234万トン、2023年には1.8％増加し1,256万トンになる見込み。
- 2022年の鉛地金生産量はロシア、ウクライナ、ドイツで減産になる。ドイツでは、ストルベルグ製錬所の再開が遅れている。合計年産8万トン地金生産能力を持つ２つの二次製錬所が停止しているイタリアでも減産見込み。同様に、韓国、トルコ、米国、オーストラリアでも減産見込み。オーストラリアでは、ニルスター社ポートピリー製錬所が第四四半期に２か月の定修を予定している。
- 2023年には鉛地金生産はオーストラリア、ドイツ、インドと新製錬所が稼働開始予定のUAEの増産がある見込み。しかし、イタリアでは相当量の減産が見込まれている。
３）鉛地金需給バランス
各国から得た直近の情報を考慮し、世界の鉛消費は2022年で8万3千トン消費が生産を上回る見込み。2023年には4万2千トン消費が生産を上回る見込み。
２．2022年及び2023年の亜鉛概況
１）亜鉛消費
- 世界の亜鉛地金の消費量は、2022年は1.9％減少し1,379万トン、2023年には1.5％増加し1,399万トンになる見込み。
- 2022年の中国の消費は3.3％減少する見込み。これは主に、COVID-19の感染再拡大を防止する政策を行った結果、亜鉛の最大の消費部門が影響を受けたためである。2023年には2022年1.2％増加見込み。
- 2022年のヨーロッパの消費は3.1％減少する見込み。主にイタリア、フランス、ロシア、ウクライナの需要減少が要因。その他地域では日本、韓国、トルコで減少する一方、インド、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、台湾（中国）、米国での増加が見込まれている。
- 2023年の消費は、インド、日本、韓国、メキシコで増加見込み。欧州と米国では増減なしの見込み。
２）亜鉛生産
- 2022年の世界の亜鉛精鉱生産は0.9％減少し1,268万トン、2023年は2.7％増加し1,303万トンになると見込まれる。
- 2022年の亜鉛精鉱生産はオーストラリア、ペルー及び洪水被害により4月に操業を停止したペルコア鉱山を有するブルキナファソでの大幅な減産となった。カナダでの減産も相当量で、主にトレヴァリマイニングのカリボー鉱山の操業停止、マタガミ、777鉱山の鉱石枯渇による閉山が主因である。
- 2022年の亜鉛精鉱生産は中国、アイルランド、ギリシャ、ナミビアで減産となる。インド、パキスタン、南アフリカ、米国と、ルンディン・マイニング社のネベス・コルボ鉱山の年産8万トンの拡張が最近完了したポルトガルで増産が見込まれている。
- 2023年の亜鉛精鉱生産は、ブラジルで最近操業を開始したネクサリソーシスのアリプアナ鉱山における増産の主な要因となると見込まれている。増産は、オーストラリア、アイルランド、メキシコ、ペルー、ポルトガルと、ヒンドゥスタンジンクの鉱山の更なる拡張が予定されているインドでも見込まれている。しかしながら、カナダ、米国では減産が見込まれている。
- 2022年の世界の亜鉛地金生産は、2.7％減少の1,349万トンになると見込まれている。減産理由はヨーロッパでの生産の大幅な減少が主因である。2023年には、世界の亜鉛地金生産は2.6％増加の1,384万トンになると見込まれている。
- 2022年のヨーロッパでの亜鉛地金生産は、12％の減少となる見込み。これはエネルギー価格の急上昇により一部製錬所がかなりの減産を行ったことが主な原因。ニルスター社は年産30万トンのオランダのブーデル製錬所を9月に停止し、グレンコア社は最近ドイツ ノルデンハム製錬所の一時閉鎖を発表した。イタリアでは、グレンコア社のポルトベスメ製錬所の生産が2022年1月から停止している。フランスではニルスター社のオービー製錬所の操業が年初で二か月停止した。加えて、ベルギーのバレン製錬所、スペインのアストゥリアナ製錬所、スペインの局所において日中の電力価格ピーク時に生産を縮小する。
- 2022年の亜鉛地金生産の減産はブラジル、中国、カザフスタン、メキシコと、9月にハドベイ社フリンフロン製錬所の閉鎖があったカナダにおいても見込まれている。一方、インド、韓国においては増産が見込まれている。
- 2023年の世界の亜鉛地金生産は、3.8％の大幅な増産を見込む中国の影響を受ける見込み。増産は、オーストラリア、インド、カザフスタン、メキシコと、最近新しい製錬所が操業を開始したトルコでも見込まれている。
３）世界の亜鉛地金需給
- 各国からの情報を考慮し、世界の亜鉛需要は2022年に29万7千トン需要が生産を上回る。2023年に15万トン需要が生産を上回ると予測する。
プレスリリースの詳細については、ウェブサイトwww.ilzsg.orgにアクセスするか事務局宛てにお問い合わせください。
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国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
2021年10月7日
日本鉱業協会企画調査部
2021年の秋季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、10月1日及び4日にポルトガルのリスボンを基点としてWeb会議にて開催され、加盟国、国際機関などから官民合わせて60人を超える関係者が参加した。10月6日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１ 2021年及び2022年の世界のニッケル市場
2021年はCOVID-19ワクチンの接種が広がり、地域によって差はあるものの世界的に経済指標の回復が進んだ年となった。2022年も引き続きプラス成長が見込まれている。政府と業界の参加者は、会議においてニッケル市場の動向について広範囲に議論を行った。
国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の発表によると、2021年1～3月のステンレス鋼の生産量は、2020年1～3月比24.7％増の1,450万トンであった。2021年通年では、中国での減産の可能性が報じられているものの、大きく増加する見込みである。2022年についてもさらなる増加が見込まれている。電気自動車生産量の増加は、バッテリーに硫酸ニッケルを使用していることから、引き続きニッケル需要にプラスの影響を与える。
インドネシア政府は、2020年1月より未加工のニッケル鉱石輸出を禁止した。その結果、中国はNPI（ニッケル・ピッグ・アイアン）用の鉱石原料不足になったため、中国のNPI生産量は減少した。その反面、インドネシアにおける新規NPIプロジェクトは2020年に大幅に増加し、2021年及び2022年もこの傾向は続いていくとみられる。
世界のニッケル鉱石の生産量は、主にインドネシアの鉱石輸出禁止により2020年に減少したが、2021年は回復し、2022年は増加傾向が続くと予想される。インドネシアは国内のニッケル産業が拡大していることから、世界最大のニッケル生産国となっている。インドネシア及び他の地域で事業計画中のHPALプロジェクト（高圧酸化浸出プロセス）は、従来の硫化鉱ではなく酸化鉱を原料とするため、鉱石生産量はさらに増加することになる。
世界の新産ニッケル生産量は、2020年は249.1万トンであったが、2021年は263.9万トン、2022年は312.0万トンに達すると予測した。ただし、中国とインドネシアの生産量に関しては変動幅が大きく不確実である。また、生産中止等の要因を見据えた調整係数は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2020年は238.4万トンであったが、2021年は277.3万トン、2022年は304.4万トンに増加すると予測した。したがって、2020年は10.7万トンの供給過多であったが、2021年は13.4万トンの供給不足、2022年は7.6万トンの供給過多になる。
２ 統計委員会および産業関係者討議（IAP）
統計委員会、産業関係者討議（IAP）は合同会議となった。主な講演や関連した議論は以下のとおりであった。
オーストラリア及びベトナムで事業展開中のブラックストーン・ミネラルズのマネージング・ディレクターであるスコット・ウィリアムソン氏は、同社がベトナム北部で開発中の「ター・コア・ニッケルプロジェクト」についてプレゼンテーションを行った。
ベルギーに本部を置く国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の経済・統計・製品担当ディレクターのカイ・ハーセンクレバー氏は、「世界のステンレス鋼市場の現状」についてプレゼンテーションを行った。
マイスチール（中国）のシニア・ニッケル担当アナリストであるベティー・サン氏は、「中国のニッケル需給の見通し」についてプレゼンテーションを行った。
３ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルに関する経済的な問題や動向、環境、健康、安全に関する規制の変更など、幅広いテーマの議論が行われた。
ニッケル・インスティテュートの政策分析担当シニア・マネージャーであるマーク・ミストリー博士及び市場開発担当アナリストのパルル・チャブラ氏は、「クリーンエネルギー技術におけるニッケルの役割」についてプレゼンテーションを行った。
ロー・モーション（英国）のマネージング・ディレクターであるアダム・パナイ氏は、「電池製造におけるニッケルの使用状況、電池・電気自動車分野でのニッケル需要の将来性に関するロー・モーション社の展望」についてプレゼンテーションを行った。
４ INSGの次回総会日程その他
2022年4月4日の週に開催予定。
講演者が発表したプレゼンテーションは、INSGのウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.orgにアクセスしてください。
以上
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）２
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年3月11日
日本鉱業協会
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
当協会では、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2）年12月分をもち廃止になったことを受け、関連公表統計の見直し作業を行って参りました。その結果、以下のように現行の公表統計を追加して改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
- 主要非鉄金属貿易統計 （統合新設）
これまでの「我が国の主要非鉄金属の国別・形態別輸入状況」の内容を見直し、精鉱輸入、地金輸出入に関する主要国別貿易状況をまとめた貿易統計表を公表します。英文併記として、和文、英文別の表掲載も統合します。 - 主要非鉄相場推移表 （統合新設）
これまでの、「地金価格推移表」、「主要非鉄金属価格推移表（最高・最低）」、「銅・鉛・亜鉛価格表及び生産・内需推移」の３表を統合のうえ、直近の日次相場と、月次平均価格、国内建値を主要メタル別に表形式に編集した統計を公表します。 - 世界の需給関連統計の廃止
「地域別鉱石、粗銅、銅地金生産及び銅地金消費」、「世界の亜鉛生産・消費・在庫統計」、「世界の鉛生産・消費・在庫統計」は、コンプライアンス上の懸念が発生したため公表を中止します。
これらの改廃は、2021（令和3）年1月分の統計分から適用します。
以上
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
March 10th, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our statistic policy additionally applicable on the report of January 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. Our additional statistic tables are described as below.
- NON-FERROUS METALS TRADE STATISTICS ( Renewal )
This table covers principal metals official trade statistics summary including concentrates import, primary metals import and export, instead of the former table of the import tables for non-ferrous metals in Japan by country etc. - NON-FERROUS METALS PRICE TABLE ( Consolidated of former related tables)
This table covers principal metals prices by daily and by monthly average through collecting and editing originally disclosed figures by JMIA, including Japan’s smelters producer price. This table replaces variety of former pricing related tables and charts by JMIA. - Abolishment of global supply and demand summary
We stop this disclosing service due to our revised compliance policy.
This notice is applicable on January 2021 statistics and thereafter.
Yours respectably
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年1月25日
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
このたび、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2年）12月分を持ちまして中止になりました。当協会におきましても、これら2種類の統計利用を含めた現行の統計業務を見直しました。その結果、下記のように現行の公表統計を改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
1. 改廃する統計と変更点
１） 生産・出荷・在庫統計は廃止いたします。
２） 需給実績表は、対象鉱種と公表項目を以下のとおり変更します。
① 銅、亜鉛、鉛、銀、スズについては、在庫、生産、出荷、輸出入につき月報ベースで統計を公表します。
② ニッケルについては、生産および輸出入の統計を公表します。
③ 金は、年報ベースで生産、在庫、出荷統計を公表します。
④ その他の鉱種についての統計公表を中止します。
⑤ ①から③の鉱種についても公表内容を変更し、原則として生産者側の統計公表となります。
⑥ 統計様式を一部改善します。また、英語版の統計表を和文版に合体し、和文英文併記の表とします。
３） 2021（令和3）年1月分の統計公表から適用します。
2. その他の統計
上記以外の価格、貿易関連統計は現行どおり公表予定ですが、変更する場合には都度、お知らせいたします。
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
January 25ｔｈ, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our new statistic announcement policy applicable on the report ofJanuary 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. We reviewed our currently statistic policy as appropriate, and decided to modify our statistics announcement.
1. Statistics tables in modifying
１） Full cancellation of the JMIA statistic on production, shipment and inventory.
２） Partial modification on the Supply and Demand report as described below.
① Monthly report available for copper, zinc, lead, silver and tin with items on stocks, production, shipment and trade in similar contents.
② Only production and trade monthly report is available for primary nickel.
③ Annual report is only available for gold on production, stock and shipment.
④ Full abolishment for any other metals.
⑤ Statistics content are based on producers’ figures due to the government statistic announcement change, including the above
①②③ contents.
⑥ Report formula is partially modified. One table is only announced by consolidating both Japanese and English items description.
３） This notice is applicable January 2021 statistics and thereafter.
2. Other
Other statistics are available as they are, and we will notice additional statistic policy modification appropriately.
Yours respectably
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訂正とお詫び
機関誌「鉱山」2020年10月号において、下記のように誤りがありました。
ここに深くお詫びし、訂正させていただきます。
P.13 タイトル行
誤） 2021（令和3）年度鉱山・火薬類保安関連予算
正） 2020（令和2）年度鉱山・火薬類保安関連予算
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国際研究会報告記事の変更
国際研究会報告記事の変更
国際銅研究会（ICSG)、国際鉛亜鉛研究会（ILZSG)、国際ニッケル研究会（INSG)の総会報告につき、2020年10月開催分より記事の掲載タイミングと内容を以下のように変更します。
- プレス発表後1週間以内を目途に、鉱山誌の新着情報欄に、各研究会より発表される世界の需給予測を中心としたプレス発表ベースの総会報告や参加報告を掲載します。
- 総会開催月の翌月の機関誌「鉱山」誌上に、これまでと同様に、詳細データや統計以外の委員会報告などを含む包括的な報告を掲載します。
以上
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