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国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）2022年10月プレスリリース
2022年10月31日
日本鉱業協会企画調査部
2022年の秋季国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）第67回総会は10月20日及び21日にポルトガル リスボンにて開催された。
このセッションは、ILZSGの統計委員会は現在の需給状況と2023年の見通しを含む。
常任委員会、鉱山製錬プロジェクト、経済・環境委員会、産業関係者討議（IAP）も併せて行われた。亜鉛と鉛の現在の世界需給と2023年の概況の見通しについて発表がなされた。同様に、経済・環境委員会も行われた。それぞれの委員会において、世界の亜鉛、鉛のトレンドや問題点についての有益な情報を伝えるプレゼンテーションが行われた。
需給予測
１．2022年及び2023年鉛概況
１）鉛消費
- 世界の鉛地金消費量は2021年に4.6％増加した。2022年には0.8％増加し1,242万トン、2023年に1.4％増加し1,260万トンになる見込み。
- 2022年の中国での鉛地金消費量は0.3％増加見込み。COVID-19への対応を含む中国政府の施策が、鉛地金需要のうちの自動車分野の需要減に繋がったためである。しかしながら、この需要減の一部は鉛バッテリーの輸出によって相殺された。2023年には、中国での鉛地金消費量は1.1％増加の見込み。
- 2022年の欧州の鉛地金消費は、ポーランド、ロシア、ウクライナでの減少の結果0.5％減少見込み。2023年はイタリアでの大幅減少が主な原因となり、2022年の減少から更に１.0％の減少予測。
- 米国での鉛地金消費は2022年の4.0％増加、2023年では増減なしの見込み。その他の地域については、インド、日本、メキシコでの消費増加を見込んでいる。
２）鉛生産
- 2022年の世界の鉛精鉱生産は、前年とほぼ変動なしの456万トン、2023年には2.7％増加し468万トンとなる見込み。中国では2022年に0.4％、2023年に1.5％増加する見込み。
- 2022年の鉛精鉱生産では、ブラジル、インド、メキシコ、パキスタン、スウェーデンで増加するが、オーストラリアでの減産が相殺する見込み。減産は、ギリシャ、カザフスタン、ペルーでも見込まれる。
- 2023年の世界の鉛精鉱生産は主にブラジル、インド、カザフスタンと、年産9万5千ｔの生産能力のあるガレナ社アブラ鉱山の第一四半期に操業開始を予定するオーストラリアの増産によってプラスになる。
- 鉛地金生産は2022年0.3％減少し1,234万トン、2023年には1.8％増加し1,256万トンになる見込み。
- 2022年の鉛地金生産量はロシア、ウクライナ、ドイツで減産になる。ドイツでは、ストルベルグ製錬所の再開が遅れている。合計年産8万トン地金生産能力を持つ２つの二次製錬所が停止しているイタリアでも減産見込み。同様に、韓国、トルコ、米国、オーストラリアでも減産見込み。オーストラリアでは、ニルスター社ポートピリー製錬所が第四四半期に２か月の定修を予定している。
- 2023年には鉛地金生産はオーストラリア、ドイツ、インドと新製錬所が稼働開始予定のUAEの増産がある見込み。しかし、イタリアでは相当量の減産が見込まれている。
３）鉛地金需給バランス
各国から得た直近の情報を考慮し、世界の鉛消費は2022年で8万3千トン消費が生産を上回る見込み。2023年には4万2千トン消費が生産を上回る見込み。
２．2022年及び2023年の亜鉛概況
１）亜鉛消費
- 世界の亜鉛地金の消費量は、2022年は1.9％減少し1,379万トン、2023年には1.5％増加し1,399万トンになる見込み。
- 2022年の中国の消費は3.3％減少する見込み。これは主に、COVID-19の感染再拡大を防止する政策を行った結果、亜鉛の最大の消費部門が影響を受けたためである。2023年には2022年1.2％増加見込み。
- 2022年のヨーロッパの消費は3.1％減少する見込み。主にイタリア、フランス、ロシア、ウクライナの需要減少が要因。その他地域では日本、韓国、トルコで減少する一方、インド、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、台湾（中国）、米国での増加が見込まれている。
- 2023年の消費は、インド、日本、韓国、メキシコで増加見込み。欧州と米国では増減なしの見込み。
２）亜鉛生産
- 2022年の世界の亜鉛精鉱生産は0.9％減少し1,268万トン、2023年は2.7％増加し1,303万トンになると見込まれる。
- 2022年の亜鉛精鉱生産はオーストラリア、ペルー及び洪水被害により4月に操業を停止したペルコア鉱山を有するブルキナファソでの大幅な減産となった。カナダでの減産も相当量で、主にトレヴァリマイニングのカリボー鉱山の操業停止、マタガミ、777鉱山の鉱石枯渇による閉山が主因である。
- 2022年の亜鉛精鉱生産は中国、アイルランド、ギリシャ、ナミビアで減産となる。インド、パキスタン、南アフリカ、米国と、ルンディン・マイニング社のネベス・コルボ鉱山の年産8万トンの拡張が最近完了したポルトガルで増産が見込まれている。
- 2023年の亜鉛精鉱生産は、ブラジルで最近操業を開始したネクサリソーシスのアリプアナ鉱山における増産の主な要因となると見込まれている。増産は、オーストラリア、アイルランド、メキシコ、ペルー、ポルトガルと、ヒンドゥスタンジンクの鉱山の更なる拡張が予定されているインドでも見込まれている。しかしながら、カナダ、米国では減産が見込まれている。
- 2022年の世界の亜鉛地金生産は、2.7％減少の1,349万トンになると見込まれている。減産理由はヨーロッパでの生産の大幅な減少が主因である。2023年には、世界の亜鉛地金生産は2.6％増加の1,384万トンになると見込まれている。
- 2022年のヨーロッパでの亜鉛地金生産は、12％の減少となる見込み。これはエネルギー価格の急上昇により一部製錬所がかなりの減産を行ったことが主な原因。ニルスター社は年産30万トンのオランダのブーデル製錬所を9月に停止し、グレンコア社は最近ドイツ ノルデンハム製錬所の一時閉鎖を発表した。イタリアでは、グレンコア社のポルトベスメ製錬所の生産が2022年1月から停止している。フランスではニルスター社のオービー製錬所の操業が年初で二か月停止した。加えて、ベルギーのバレン製錬所、スペインのアストゥリアナ製錬所、スペインの局所において日中の電力価格ピーク時に生産を縮小する。
- 2022年の亜鉛地金生産の減産はブラジル、中国、カザフスタン、メキシコと、9月にハドベイ社フリンフロン製錬所の閉鎖があったカナダにおいても見込まれている。一方、インド、韓国においては増産が見込まれている。
- 2023年の世界の亜鉛地金生産は、3.8％の大幅な増産を見込む中国の影響を受ける見込み。増産は、オーストラリア、インド、カザフスタン、メキシコと、最近新しい製錬所が操業を開始したトルコでも見込まれている。
３）世界の亜鉛地金需給
- 各国からの情報を考慮し、世界の亜鉛需要は2022年に29万7千トン需要が生産を上回る。2023年に15万トン需要が生産を上回ると予測する。
プレスリリースの詳細については、ウェブサイトwww.ilzsg.orgにアクセスするか事務局宛てにお問い合わせください。
以上
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2022年10月号（10月25日発行）掲載データの訂正について
部会報告「当業界の環境事業の現況について」日本鉱業協会 再資源化部会
頁19 表 4 再資源化量， 総生産量， 再資源化率
銅 再資源化率（％）を訂正いたしました。
正：25.9
誤：22.8
国際銅研究会（ICSG）2022年10月総会報告 （プレスリリース）
国際銅研究会（ICSG）2022年10月総会報告
2022年10月20日
日本鉱業協会 企画調査部
2022年の秋季国際銅研究会（ICSG）総会は、10月18日および19日（現地時間）にポルトガルのリスボンにて行われ、加盟国政府代表及び業界の代表者が会議に参加した。日本からは政府代表に加えて数名の業界関係者が参加した。10月19日付けでプレス発表された世界の銅需給見通しは次の通りである。
１．2022年と2023年の世界の銅需給予測（添付 世界 銅需給総括表：ICSGプレスリリース参照）
１）銅鉱石生産
世界の銅鉱石生産量は、2022年で3.9％、2023年で5.3％増加と予測。
- 世界の銅鉱石生産量は継続的に増加するものの、2022年4月のICSG予測の増加率5％から3.9％へ低下した。
- COVID-19関連の諸制限と鉱山労働者の欠勤、操業低下、ストライキ、チリでの干ばつ、粗鉱品位低下、ペルーでの地域住民の反対運動により2022年の生産量は予定より減産となった。
- しかしながら、2022年の世界の銅鉱石生産はDRコンゴ、インドネシアをはじめとする国々での新規鉱山操業開始と既存の鉱山の増産による追い風を受け増加した。
- 過去４年では、わずか２つの大規模銅鉱山のみが操業を開始しただけであったが（2017-2020年）、進行中のプロジェクトは増加している。2021年から2023年においては、DRコンゴのカモア・カクラとテンケ・フングルメ（増産）、ペルーのケジャベコ、チリのスペンス、ケブラダ・ブランカ２、などが操業開始予定である。また、いくつかの中小銅鉱山も操業開始・増産である。
- 2023年には、世界の鉱石生産量は約5.3％の増加が見込まれる。
- SX-EW生産は、2022年は2021年の減少から回復する見込みである。2023年にはDRコンゴにおける既存鉱山の増産と新規プロジェクトを主因とし、メキシコ、ペルー、米国で増産見込みである。一方、チリでのSX-EW生産は、引き続き減少していく見込みである。
２）銅地金生産
世界全体の銅地金生産量は、2022年に2.8％、2023年に約3.3％増加と予測。
- 2022年の銅地金生産量の増加率は当初予測の4.3％から2.8％に低下した。これは製錬所の生産障害、SX-EWプラントの増強遅れと予定外のメンテナンスと閉鎖によるものである。これらは主に、チリ、ブラジル、メキシコ、米国、ザンビアとEUの数か国で生じた。
- 2022年及び2023年の世界の銅地金生産量の増加は、主に中国の製錬所の電解工程設備の増強とDRコンゴでのSX-EWプラントの新規操業開始と増産によると見込んでいる。
- 世界の一次原料（銅精鉱）由来、二次原料（スクラップ）由来での銅地金生産量は共に2023年で更に増加する見込み。一次原料由来の銅地金は銅精鉱の増産、二次原料由来は製錬所の処理能力の拡大がそれぞれ増加要因。2023年のSX-EW由来の銅地金生産量は、チリでの減産見込みが影響し、2022年の生産量からわずかに低下する見込み。
３）銅地金消費
世界の銅地金見掛け消費量は、2022年に約2.2％、2023年に約1.4％増加と予測。
- エネルギー価格の高騰と急激なインフレーションによる世界経済の展望の悪化、2022年4月にICSGが予測した銅地金消費量予測数値は2022年、2023年ともに下方修正した。
- 世界の中国以外の国々の銅地金消費量増加率見込みは、2022年は2.8％から1.8％、2023年は3.9％から2.5％に低下した。
- 中国の銅地金見掛け需要は2022年で2.5％増加すると見込まれる。2022年1-7月の中国の銅地金純輸入量が10％増加したことから、増加率を上方修正した。中国の2023年の銅地金見掛け消費の増加率は約1％。
- 世界の経済指標は厳しいものの、銅の最終消費分野での生産量は持続的に成長していく見込みが示されている。
- 銅は経済活動、特に現代の技術社会において不可欠である。加えて、主要国におけるインフラの拡充と、クリーンエネルギーと電気自動車活用という世界的トレンドが、長期にわたる銅需要増加要因となるだろう。
４）銅地金需給バランス
世界の銅地金需給予測は、2022年には約32万5千トン消費が生産を上回り、2023年には約15万5千トン生産が消費を上回る見込み。
- ICSGは、グローバル市場のバランスは様々な需給要因により変化するものであると認識している。そのため、予見できない要因により、実際の需給がICSGの予測から逸脱することは起こりうる。
- ICSGは、グローバルな市場需給予測の際に、未報告である種々の中国の在庫（国家備蓄、生産者、消費者、貿易業者、保税区域）の増減は考慮に入れていない。これらの在庫は、在庫積み増しや、放出によっては世界の需給を大きく変える要因である。なお、中国の見掛け消費量は（生産＋輸入−輸出＋／＋SHFE在庫増減）によって算出している。
- ICSGは2022年には約32万5千トン消費が生産を上回ると予測。好調な中国の見掛け消費と、銅生産の伸び率が低かったことが理由。2023年には、主に地金生産の増加により約15万5千トン生産が消費を上回る見込み。
２. ICSGの次回総会日程
2023年4月にポルトガル リスボンにて実開催予定。
以上
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国際ニッケル研究会（INSG）2022年10月総会報告（プレスリリース）
国際ニッケル研究会（INSG）2022年10月総会報告
2022年10月20日
日本鉱業協会企画調査部
2022年の秋季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、10月17日及び18日にポルトガルのリスボンで開催され、加盟国の政府や業界、国際機関などの関係者が参加した。10月18日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１ 2022年及び2023年の世界のニッケル市場
政府と業界の参加者は、会議においてニッケル市場の動向について広範囲に議論を行った。COVID-19の感染拡大とウクライナ情勢の悪化という複合的な要因によって、エネルギー供給制約やインフレ率の上昇、経済成長率の低下が生じ、世界の市場の不確実性が高まった。
国際ステンレス鋼協会（旧ISSF）の発表によると、2022年1～3月のステンレス鋼の生産量は、2021年1～3月比3.8％減の1,450万トンであった。
2022年については、ステンレス鋼の生産量は減少を見込んでいるが、EV（電気自動車）用バッテリー向けのニッケル生産及び需要は増加が見込まれる。2023年については、どちらも生産量が拡大すると予測している。
インドネシア政府は、2020年1月より未加工のニッケル鉱石輸出を禁止した。その結果、中国はNPI（ニッケル・ピッグ・アイアン）用の鉱石原料不足になったため、中国のNPI生産量は減少した。NPI生産は、引き続きインドネシアで増加し、中国では減少する。また、インドネシアのNPI生産は、一部がニッケルマットに切り替わると見込まれる。インドネシアでは、MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）を生産する目的でHPALプロジェクト（高圧酸化浸出プロセス）が進められており、今後も生産量が拡大する見込みである。中間製品であるニッケルマットとMHPはいずれも中国に輸出され、硫酸ニッケルに加工されてEV用電池に使用される。
世界の新産ニッケル生産量は、2021年は261.2万トンで、2022年は303.6万トン、2023年は338.7万トンに達すると予測した。ただし、生産中止等の事態は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2021年は277.5万トンで、2022年は289.2万トン、2023年は321.6万トンに増加すると予測した。
したがって、2021年は16.3万トン消費が生産を上回ったが、2022年は14.4万トン生産が消費を上回り、2023年も17.1万トン生産が消費を上回る見込みである。歴史的に見ると、ニッケルの需給はLMEで取引されるクラスⅠニッケルの生産量に由来していたが、2023年はクラスⅡニッケルや硫酸ニッケルを主としたニッケル化合物の生産量に起因した需給バランスとなる。
２ 統計委員会
統計委員会では、一連の発表と議論を通じて、統計に関する建設的な意見を収集した。
安泰科（中国）のアナリストであるリリアン・リウ氏は、「インドネシアとフィリピンのニッケル市場に関する調査」について中間報告を行った。
CRU（英）の主席アナリストであるパノス・コツェラス氏は、「世界のステンレス鋼市場の現状」に関する分析を発表した。
LME（英）の営業本部長であるアルバート・ショドー氏は、「LMEのニッケル契約」についてプレゼンテーションを行った。
３ 産業関係者討議（IAP）
世界のニッケル生産、消費、リサイクル業界の代表者で構成される産業関係者討議（IAP）においても、貴重な情報が提供された。
フィリピン環境天然資源省（DENR）の鉱⼭地質局長であるウィルフレッド・モンカノ氏は、「フィリピン鉱山業のロードマップ」についてプレゼンテーションを行った。
オリックス・ステンレス（ドイツ）のトビアス・カマーCEOは、同社の事業内容として「ステンレス鋼生産におけるスクラップの利用及び調達」について発表を行った。
ブラジリアン・ニッケル（ブラジル、英の合弁）の技術部長であるアンネ・オクスリー氏は、同社のニッケル生産状況とプロジェクトについて説明した。
４ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルに関する経済的な問題や動向、環境、健康、安全に関する規制の変更など、幅広いテーマの議論が行われた。
ニッケル・インスティテュートのH&E公共政策担当部長であるヴェロニク・ストゥーカース博士は、「ニッケルに影響を与える規制の動向」に関する分析を発表した。
欧州鉱業協会のエネルギー・気候担当部長であるフロリアン・アンダーフーバー博士は、「原材料に関するEUの戦略と政策」について説明を行った。
ロー・モーション（英）のアダム・パナイ社長は、「EV用バッテリー市場の最新動向とニッケル需要への影響」に関する報告書の重要な項目を発表した。
５ 合同研究会セミナー「グリーンエネルギーへの移行における金属の役割」
国際ニッケル研究会、国際鉛亜鉛研究会、国際銅研究会の合同セミナー「グリーンエネルギーへの移行における金属の役割」を2022年10月23日に開催する。
６ INSGの次回総会日程
2023年4月に開催予定。
講演者が発表したプレゼンテーションは、INSGのウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.orgにアクセスしてください。
以上
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「令和4年度 日本鉱業振興会助成による研究成果報告会」開催について
一般財団法人 日本鉱業振興会
一般財団法人日本鉱業振興会は、標記の成果報告会を１１月２日(水)に開催を予定しております。
昨年に引き続き今年度につきましても、新型コロナウイルス感染対策として、Web会議システム「Zoomウェビナー」を使用したオンライン開催といたします。
なお、参加をご希望の方は、下記URLへアクセスし、１０月２１日(金)までにご登録下さるようお願い申し上げます。
＜日 時＞ 2022年11月2日（水）9：30～17：30
＜参加申込先＞
URL：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-bzyY8BBRt-EItIyq5UJiw
◎登録事項 氏名・所属(会社名・部署・役職)・E-mailアドレス
＜問合せ先＞
一般財団法人 日本鉱業振興会 担当：早川
〒101－0054 東京都千代田区神田錦町3－17－11 榮葉ﾋﾞﾙ８階
℡：03-5280-2341 E-mail：hayakawa@kogyo-kyokai.gr.jp
＜オンライン講演のホスト会場＞
御茶ノ水ソラシティーカンファレンスセンター １階 RoomC
東京都千代田区神田駿河台4-6 TEL：03-6206-4855
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2022年5月号（5月25日発行）臨時休刊のおしらせ
いつも機関誌「鉱山」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。
機関誌「鉱山」5月号は臨時休刊させていただくことになりました。
次回発行は6月号(6月27日)を予定しております。
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国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
国際ニッケル研究会（INSG）2021年10月総会報告
2021年10月7日
日本鉱業協会企画調査部
2021年の秋季国際ニッケル研究会（INSG）総会は、10月1日及び4日にポルトガルのリスボンを基点としてWeb会議にて開催され、加盟国、国際機関などから官民合わせて60人を超える関係者が参加した。10月6日付けで発表されたプレスリリースは次のとおりである。
１ 2021年及び2022年の世界のニッケル市場
2021年はCOVID-19ワクチンの接種が広がり、地域によって差はあるものの世界的に経済指標の回復が進んだ年となった。2022年も引き続きプラス成長が見込まれている。政府と業界の参加者は、会議においてニッケル市場の動向について広範囲に議論を行った。
国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の発表によると、2021年1～3月のステンレス鋼の生産量は、2020年1～3月比24.7％増の1,450万トンであった。2021年通年では、中国での減産の可能性が報じられているものの、大きく増加する見込みである。2022年についてもさらなる増加が見込まれている。電気自動車生産量の増加は、バッテリーに硫酸ニッケルを使用していることから、引き続きニッケル需要にプラスの影響を与える。
インドネシア政府は、2020年1月より未加工のニッケル鉱石輸出を禁止した。その結果、中国はNPI（ニッケル・ピッグ・アイアン）用の鉱石原料不足になったため、中国のNPI生産量は減少した。その反面、インドネシアにおける新規NPIプロジェクトは2020年に大幅に増加し、2021年及び2022年もこの傾向は続いていくとみられる。
世界のニッケル鉱石の生産量は、主にインドネシアの鉱石輸出禁止により2020年に減少したが、2021年は回復し、2022年は増加傾向が続くと予想される。インドネシアは国内のニッケル産業が拡大していることから、世界最大のニッケル生産国となっている。インドネシア及び他の地域で事業計画中のHPALプロジェクト（高圧酸化浸出プロセス）は、従来の硫化鉱ではなく酸化鉱を原料とするため、鉱石生産量はさらに増加することになる。
世界の新産ニッケル生産量は、2020年は249.1万トンであったが、2021年は263.9万トン、2022年は312.0万トンに達すると予測した。ただし、中国とインドネシアの生産量に関しては変動幅が大きく不確実である。また、生産中止等の要因を見据えた調整係数は含まれていない。
世界の新産ニッケル消費量は、2020年は238.4万トンであったが、2021年は277.3万トン、2022年は304.4万トンに増加すると予測した。したがって、2020年は10.7万トンの供給過多であったが、2021年は13.4万トンの供給不足、2022年は7.6万トンの供給過多になる。
２ 統計委員会および産業関係者討議（IAP）
統計委員会、産業関係者討議（IAP）は合同会議となった。主な講演や関連した議論は以下のとおりであった。
オーストラリア及びベトナムで事業展開中のブラックストーン・ミネラルズのマネージング・ディレクターであるスコット・ウィリアムソン氏は、同社がベトナム北部で開発中の「ター・コア・ニッケルプロジェクト」についてプレゼンテーションを行った。
ベルギーに本部を置く国際ステンレス鋼フォーラム（ISSF）の経済・統計・製品担当ディレクターのカイ・ハーセンクレバー氏は、「世界のステンレス鋼市場の現状」についてプレゼンテーションを行った。
マイスチール（中国）のシニア・ニッケル担当アナリストであるベティー・サン氏は、「中国のニッケル需給の見通し」についてプレゼンテーションを行った。
３ 環境経済委員会
環境経済委員会では、ニッケルに関する経済的な問題や動向、環境、健康、安全に関する規制の変更など、幅広いテーマの議論が行われた。
ニッケル・インスティテュートの政策分析担当シニア・マネージャーであるマーク・ミストリー博士及び市場開発担当アナリストのパルル・チャブラ氏は、「クリーンエネルギー技術におけるニッケルの役割」についてプレゼンテーションを行った。
ロー・モーション（英国）のマネージング・ディレクターであるアダム・パナイ氏は、「電池製造におけるニッケルの使用状況、電池・電気自動車分野でのニッケル需要の将来性に関するロー・モーション社の展望」についてプレゼンテーションを行った。
４ INSGの次回総会日程その他
2022年4月4日の週に開催予定。
講演者が発表したプレゼンテーションは、INSGのウェブサイトに掲載する。詳細については、事務局まで問い合わせいただくか、ウェブサイトwww.insg.orgにアクセスしてください。
以上
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）２
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年3月11日
日本鉱業協会
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
当協会では、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2）年12月分をもち廃止になったことを受け、関連公表統計の見直し作業を行って参りました。その結果、以下のように現行の公表統計を追加して改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
- 主要非鉄金属貿易統計 （統合新設）
これまでの「我が国の主要非鉄金属の国別・形態別輸入状況」の内容を見直し、精鉱輸入、地金輸出入に関する主要国別貿易状況をまとめた貿易統計表を公表します。英文併記として、和文、英文別の表掲載も統合します。 - 主要非鉄相場推移表 （統合新設）
これまでの、「地金価格推移表」、「主要非鉄金属価格推移表（最高・最低）」、「銅・鉛・亜鉛価格表及び生産・内需推移」の３表を統合のうえ、直近の日次相場と、月次平均価格、国内建値を主要メタル別に表形式に編集した統計を公表します。 - 世界の需給関連統計の廃止
「地域別鉱石、粗銅、銅地金生産及び銅地金消費」、「世界の亜鉛生産・消費・在庫統計」、「世界の鉛生産・消費・在庫統計」は、コンプライアンス上の懸念が発生したため公表を中止します。
これらの改廃は、2021（令和3）年1月分の統計分から適用します。
以上
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
March 10th, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our statistic policy additionally applicable on the report of January 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. Our additional statistic tables are described as below.
- NON-FERROUS METALS TRADE STATISTICS ( Renewal )
This table covers principal metals official trade statistics summary including concentrates import, primary metals import and export, instead of the former table of the import tables for non-ferrous metals in Japan by country etc. - NON-FERROUS METALS PRICE TABLE ( Consolidated of former related tables)
This table covers principal metals prices by daily and by monthly average through collecting and editing originally disclosed figures by JMIA, including Japan’s smelters producer price. This table replaces variety of former pricing related tables and charts by JMIA. - Abolishment of global supply and demand summary
We stop this disclosing service due to our revised compliance policy.
This notice is applicable on January 2021 statistics and thereafter.
Yours respectably
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本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
本誌公表統計の一部改廃について（お知らせ）
2021年1月25日
平素より本誌の公表統計をご利用いただき、まことにありがとうございます。
このたび、経済産業省の需給動態統計、貴金属流通統計が2020（令和2年）12月分を持ちまして中止になりました。当協会におきましても、これら2種類の統計利用を含めた現行の統計業務を見直しました。その結果、下記のように現行の公表統計を改廃することと致しましたので、お知らせいたします。
1. 改廃する統計と変更点
１） 生産・出荷・在庫統計は廃止いたします。
２） 需給実績表は、対象鉱種と公表項目を以下のとおり変更します。
① 銅、亜鉛、鉛、銀、スズについては、在庫、生産、出荷、輸出入につき月報ベースで統計を公表します。
② ニッケルについては、生産および輸出入の統計を公表します。
③ 金は、年報ベースで生産、在庫、出荷統計を公表します。
④ その他の鉱種についての統計公表を中止します。
⑤ ①から③の鉱種についても公表内容を変更し、原則として生産者側の統計公表となります。
⑥ 統計様式を一部改善します。また、英語版の統計表を和文版に合体し、和文英文併記の表とします。
３） 2021（令和3）年1月分の統計公表から適用します。
2. その他の統計
上記以外の価格、貿易関連統計は現行どおり公表予定ですが、変更する場合には都度、お知らせいたします。
JMIA STATISTICS MODIFICATION NOTICE
January 25ｔｈ, 2021
Dear readers
We thank you so much for your approach on our statistics.
We are pleased to notice our new statistic announcement policy applicable on the report ofJanuary 2021 as described below. This is based on fundamentally METI’s abolishment of 2 governmental statistics of the Current metal supply demand report, and the precious metals flow report by December 2020. We reviewed our currently statistic policy as appropriate, and decided to modify our statistics announcement.
1. Statistics tables in modifying
１） Full cancellation of the JMIA statistic on production, shipment and inventory.
２） Partial modification on the Supply and Demand report as described below.
① Monthly report available for copper, zinc, lead, silver and tin with items on stocks, production, shipment and trade in similar contents.
② Only production and trade monthly report is available for primary nickel.
③ Annual report is only available for gold on production, stock and shipment.
④ Full abolishment for any other metals.
⑤ Statistics content are based on producers’ figures due to the government statistic announcement change, including the above
①②③ contents.
⑥ Report formula is partially modified. One table is only announced by consolidating both Japanese and English items description.
３） This notice is applicable January 2021 statistics and thereafter.
2. Other
Other statistics are available as they are, and we will notice additional statistic policy modification appropriately.
Yours respectably
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訂正とお詫び
機関誌「鉱山」2020年10月号において、下記のように誤りがありました。
ここに深くお詫びし、訂正させていただきます。
P.13 タイトル行
誤） 2021（令和3）年度鉱山・火薬類保安関連予算
正） 2020（令和2）年度鉱山・火薬類保安関連予算
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