平成27年経済産業省企業活動基本調査に御協力ください

2015-05-01

経済産業省大臣官房調査統計グループ

 経済産業省では,我が国企業における経済活動の実態を明らかにし,経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として,平成4年以降「経済産業省企業活動基本調査」(基幹統計調査)を実施しており,平成27年も実施いたします。調査に対する御協力をお願いいたします。

  • 実施期間:平成27年5月16日から7月15日まで
  • 根拠法令:統計法(平成19年法律第53号)
  • 調査目的:我が国企業における経済活動の実態を明らかにし,経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
  • 調査対象:経済産業省が所管する産業(別表)に属する事業所を有している「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」。
  • 調査結果:平成28年1月に速報を公表予定。
  • 調査方法:対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。

  ※調査票の提出は,紙調査票によるほか,インターネットからオンラインで提出することもできます。
  ※調査票に記入していただいた内容につきましては,統計法に基づき秘密を厳守いたしますので,調査に対する御協力をお願いいたします。

この調査は,鉱業・採石業・砂利採取業,製造業,電気業・ガス業,卸売業,小売業,クレジットカード業・割賦金融業のほか,下記の産業の括弧内の業種が対象となります。

  • 飲食サービス業(一般飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業)
  • 情報通信業(ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,インターネット附随サービス業,映画・ビデオ制作業,アニメーション制作業,新聞業,出版業)
  • 物品賃貸業(産業用機械器具賃貸業(レンタルを含む),事務用機械器具賃貸業(レンタルを含む),自動車賃貸業(レンタルを除く),スポーツ・娯楽用品賃貸業(レンタルを含む),その他の物品賃貸業(レンタルを含む))
  • 学術研究,専門・技術サービス業(学術・開発研究機関,デザイン業,エンジニアリング業,広告業,機械設計業,商品・非破壊検査業,計量証明業,写真業)
  • 生活関連サービス業,娯楽業(洗濯業,その他の洗濯・理容・美容・浴場業,冠婚葬祭業(冠婚葬祭互助会を含む),写真現像・焼付業,その他の生活関連サービス業,映画館,ゴルフ場,スポーツ施設提供業(フィットネスクラブ,ボウリング場など),公園,遊園地・テーマパーク)
  • 教育,学習支援業(外国語会話教室,カルチャー教室(総合的なもの))
  • サービス業(廃棄物処理業,機械等修理業,職業紹介業,労働者派遣業,ディスプレイ業,テレマーケティング業,その他の事業サービス業)

問い合わせ先:経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室 TEL:03-3501-1831

一般財団法人 日本鉱業振興会
〒100-0054 東京都千代田区神田錦町3-17-11
TEL 03-5280-2341 FAX 03-5280-7128

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