ブックタイトル鉱山2020年10月号

概要

鉱山2020年10月号

部会報告（再資源化部会）当業界の環境事業の現況について日本鉱業協会再資源化部会Ⅰ．はじめに再資源化部会は，日本鉱業協会会員企業の廃棄物処理，リサイクル事業などの環境事業全般に係わる共通的課題などを議論する場として1993（平成5）年度に発足し，現在下記の12社が参加している。各企業は長年培った非鉄の選鉱・製錬技術及び設備を活用して環境事業に取り組み，地球環境の保全，廃棄物の減量化，循環型社会の構築等に多大な貢献をしている。企業の中には環境事業を中核事業と位置付け，積極的な事業展開を図っているところもある。再資源化部会では2006（平成18）年度より参加各社の環境事業実績を本誌に掲載しているが，今般2019（平成31）年度の実績を纏めたのでここに公表する。（再資源化部会参加企業）住友金属鉱山㈱，中外鉱業㈱，東邦亜鉛㈱，DOWAホールディングス㈱，JX金属㈱，日鉄鉱業㈱，野村興産㈱，古河機械金属㈱，三井金属鉱業㈱，三菱マテリアル㈱，日本冶金工業㈱，大平洋金属㈱Ⅱ．廃棄物処理とリサイクル1．リサイクル原料の処理量リサイクル原料（いわゆるスクラップで，原料として購入したもの）の処理量の推移を図1に示す。リサイクル原料の処理量は，2001（平成13）年度以降増加傾向にあるが，2019（平成31）年度は900千トンと前年度よりもやや減少（前年度比1.4％減）した。2019（平成31）年度の品種別処理量を表1に，2001（平成13）年度からの品種別処理量の推移を図2に示す。2019（平成31）年度の処理量は，故銅・銅滓合計が前年度比6.1％減の301千トン，貴金属滓・廃電子部材合計が2.9％減の360千トンとなった一方，廃鉛蓄電池は大きく増加（前年度比18.7％増）し，131千トンとなった。これは2017（平成29）年6月のバーゼル法省令施行により廃鉛蓄電池の輸出審査が厳格化された影響によるものと考えられる。その他，鉛滓は24.6千トンで前年度比3.0％の増加，亜鉛滓は53.5千トンで3.2％前年度より減少した。また，2018（平成30）年10月の改正バーゼル法の施行とともに当協会にて活動を開始した「日本鉱業協会会員会社の非鉄金属製錬所におけるグリーンリスト対象物の適正処理とトレー表1 2019（平成31）年度リサイクル原料の処理量（12社合計）（単位：トン）故銅259,624亜鉛滓53,510Ni含有リサイクル原料26,938銅滓41,766貴金属滓285,526その他1,509廃鉛蓄電池130,579廃液1,160鉛滓24,575廃電子部材/部品74,599合計899,785トレーサブルE-scrap※135,927トン※廃電子部材/部品及び貴金属滓の内数。鉱山第788号2020年10月－16－