ブックタイトル鉱山2020年10月号

概要

鉱山2020年10月号

鉱業政策2020（令和2）年度鉱山・火薬類保安関連予算【ポイント】○金属鉱業等の鉱山の鉱害防止事業を計画的かつ着実に推進するため，地方公共団体等が行う鉱害防止事業に対する1補助金の交付，2中長期的なコスト低減のための技術開発・調査研究，3独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による鉱害防止事業の支援を実施する。○地方公共団体が行う廃止石油坑井の鉱害防止事業に対する補助を実施する。○石油・天然ガス開発に係る国内外の保安技術動向調査を行い，技術指針等に反映させるための調査検討を実施する。○火薬類の保安の向上に資するため，製造所や火薬庫などの安全性評価に係る実証実験を実施するとともに，火薬類による事故原因の解析・再発防止対策の検討，火薬類保安規制の国際化に関する情報の収集等を行う。鉱山・火薬類保安関係予算［単位：百万円］令和2年度予算案額（元年度予算額）Ⅰ．休廃止鉱山の鉱害防止対策等金属鉱業等の鉱山においては，人の健康に被害を生ずる恐れがあるカドミウム，ヒ素等の有害物質を含む坑廃水が閉山後も永続的に流出するという特殊性があることから，鉱害防止事業を計画的かつ着実に推進し，また，鉱害防止事業の実施に要する費用を中長期的に軽減させていくために，以下の施策を実施する。1．休廃止鉱山鉱害防止等工事等（1）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金2,842（2,911）うち特別枠（防災・減災，国土強靱化）470（539）地方公共団体が実施する鉱害防止工事及び坑廃水処理，鉱害防止義務者（鉱業権者等）が実施する自己に責任のない汚染について行う坑廃水処理に係る経費，及び国土強靱化のための臨時・特別の措置として，早急に耐震性の強化等が必要な集積場等の対策工事に係る経費の一部を補助する。（補助率3／4）※鉱害防止義務者が無資力又は不存在の休廃止鉱山について，地方公共団体が実施する集積場の覆土・植裁，坑口の閉そく，坑廃水処理等の事業に対し補助金を交付（義務者不存在分）。※鉱害防止義務者が存在する休廃止鉱山について，義務者等が実施する坑廃水処理事業のうち，義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染，他者汚染）の処理費用について補助金を交付（義務者存在分）。（2）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金300（230）地方公共団体等が実施する鉱害防止事業の－13－鉱山第788号2020年10月