ブックタイトル鉱山2020年10月号

概要

鉱山2020年10月号

所管種別項目2020年度(令和2年度)鉱業関係政府予算（案）一覧表2019年度(令和元年度)予算額(A)2020（令和2）年度B/A概算要求予算案(B)（％）備考2020（令和2）年1月6日日本鉱業協会資源エネルギ庁ー一般会計確保ル備蓄源開発海外資源レアメタ海洋鉱物資希少金属資源開発推進基盤整備事業百万円百万円38038025065.8希少金属備蓄対策事業360 380 260 72.2海底熱水鉱床生産技術及び銅鉱石不純物低減技術開発等調査事業(2019年度終了）（旧：製錬技術「銅原料からの不純物低減技術開発」）国際非鉄金属研究会分担金10 10 10 100.0代替が困難で，供給国の偏りが著しいレアメタル等について，短期的な供給障害等に備えるため，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う国家備蓄事業に必要な経費を補助する。非鉄金属に関する世界の需給動向等を把握するため，生産国及び消費国をメンバーとする研究会の活動に参画する。対象は，国際銅研究会，国際鉛亜鉛研究会，国際ニッケル研究会の3組織。（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金3,7004,0003,800102.7レアメタル等金属鉱物の安定供給確保等のため，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)の運営費（金属鉱業，備蓄など）を交付する。金属鉱物の生産技術と鉱害防止技術，鉱石不純物低減技術開発に関する研究を含む。計【2019年度補正予算】（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金20,900680 0 05,140 4,770 4,320 84.0 2019年度額は，端数処理差のため，合計額は項目額の累計と一致しない。補正0.0初期的な資源探査等を実施し，有望な調査結果が得られた場合には，資源開発の権利等を我が国企業に引き継ぐことによって，希少金属資源の供給源の多角化を図り，安定供給を確保する。2020（令和2）年度概算要求では，本テーマは他項目に2分割して計上した。海洋関連テーマは，エネ特会計の，海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費で計上。また，銅鉱石不純物低減技術開発等調査事業費は，JOGMEC運営交付金内の技術開発テーマに移行して予算要求。電気自動車や再エネ機器等の普及で大幅な需要増加が見込まれる一方，中国による寡占化等が進行しているコバルトやレアアース等のレアメタルの供給源確保に向け，出資等の支援を行うため，ＪＯＧＭＥＣに出資する。合計（当初予算＋補正予算）26,040資源・燃料部エネ特会計源確保製錬技資源開発海外資リサ・海洋鉱物鉱物資源開発の推進のための探査等事業委託費1,980 1,980 1,870 94.4資源循環システム高度化促進事業（2019年度に統合新規）（旧：高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業）海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費8,700 9,300 8,900 102.3計940880 740 78.711,620 12,160 11,510 99.1次世代自動車や再エネ機器の製造，素材の高付加価値化等に必要不可欠な鉱物資源について，資源国企業等と資源探査等を実施する。有望な調査結果が得られた場合には，開発の権利等を我が国企業に引き継ぎ，我が国企業による資源開発を促進することで，供給源の多角化を図り，鉱物資源の安定供給確保を目指す。我が国の都市鉱山からレアメタル等の金属資源を効率的にリサイクルするため，廃小型家電等を製品レベル・部品レベルで自動選別するプロセスや少量多品種に対応した高効率な製錬プロセスを開発する。我が国周辺海域に存在する海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源開発に必要な技術の確立等を目指し，海底熱水鉱床については，2017（平成29）年度に行った「採鉱・揚鉱パイロット試験」で抽出された技術課題や2018（平成30）年度に実施した経済性評価を含む総合評価を踏まえ，事業者が参入を判断できるレベルの資源量の把握や将来の商業化システムの確立を見据えた課題解決の取組を実施する。コバルトリッチクラストについては，海底熱水鉱床の開発で培った技術を応用しつつ，実海域での採鉱技術に関する調査を行なう。また，レアアース泥を含めた海洋鉱物資源に共通する生産関連技術の基礎調査等を行なう。鉱当初予算(一般会計+エネ特会計）合計16,76016,93015,83094.5当初予算+補正予算合計37,6600.0億円億円物財国内探鉱融資自己資金12 8 8―鉱山資源課商政投融資一海外探鉱出融資海外開発出資海外開発資金債務保証基金希少金属備蓄事業費581919―自己資金127199199156.7――――2018(平成30年)度末時点の債務保証基金残高405億円447763763170.7合計（財政投融資）644989989153.6うち自己資金895（2018年度は542）百万円百万円地方公共団体による鉱害防止工事及び坑廃水処理や，鉱害防止義務者（鉱業権者等）による自己に責任のない汚染について行う坑廃水処理に係る経費，及び国土休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金強靭化のための臨時・特別の措置として，早急に耐震性の強化等が必要な集積場等の対策工事に係る経費を補助する。（補助率3/4）うち特別枠は，2020年度470，2,9112,3722,84297.62019年度539（防災・減災・国土強靭化）・務般休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金230 300 300 130.4地方公共団体等が実施する鉱害防止事業のエネルギー使用の合理化に係る経費の一部を補助し，安定的かつ効率的に鉱害防止を実施する。（補助率3/4）火薬類監理官付情報政策局会計財投産業保安等技術基準策定研究開発等委託費のうち，鉱山保安等に係る調査研究事業休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業【2019年度補正予算】休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金鉱害防止資金融資鉱害防止事業基金拠出金資金融資鉱害負担金資金融資595の内数600の内数600の内数－鉱山における環境影響評価に関する調査などを実施する。180 180 180 100.0304補正――億円億円6.05.05.083.30.0 0.0 0.0―財政融資0.0 0.0 0.0―財政融資休廃止鉱山における坑廃水処理等の省エネ化のため，地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量削減手法の検討，重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関する効果検証などを実施する。自然災害等による不測の事態が発生しても，休廃止鉱山における坑廃水処理施設の機能を継続的に維持し鉱害の発生を防止するために，鉱業権者が実施する施設等の整備に係る経費の一部を補助する。（補助率1/2（中小企業2/3））財政融資。うち緊急時災害復旧（融資枠１億円，貸付比率90％以内）その他特会特会エネエネ輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金百万円百万円3,3503,800の内数3,25097.0エネルギー使用量及びCO２排出量削減を図るため，その効果が大きい輸送機器（自動車，鉄道車両等）の抜本的な軽量化に繋がる技術開発を行う。（産業技術環境局産業技術プロジェクト推進室予算）400 400 380 95.0中長期的な観点も踏まえ，ウランを安定的に調達するため，相手国政府のニーズに応じた探鉱，初期探鉱を実施する。JOGMECが探鉱を実施，支援する。鉱山第788号2020年10月－12－