ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

水銀含有再生資源の適正な管理について国の関与を要望し続けていく。日本経済団体連合会が提唱した「循環型社会形成編」に非鉄製錬業界も参画し，2019（令和元）年度のフォローアップ調査に参加した。産業廃棄物最終処分量の削減目標として，産業界全体では「2020（令和2）年度に2000（平成12）年度実績比70％程度削減」を目指すとしている。非鉄製錬業界では一次製錬（銅，鉛，亜鉛，フェロニッケル）の最終処分量を2020（令和2）年度に27万トン以下にする目標値に対して，2018（平成30）年度の実績値は33.2万トンであった。今後の目標達成を目指す。排水規制については，暫定排水基準の検討が順次行われている。見直しの結果，ほう素は100mg/Lの暫定基準を2022（令和4）年6月まで適用，亜鉛は金属鉱業5mg/Lの暫定基準が2021（令和3）年12月まで適用されることになっている。諸外国で導入されている生物応答性を利用した排水管理手法（WET）の日本への導入について，環境省はそのパイロット事業を実施し，2019（平成31）年3月末に中間報告を取りまとめた。評価手法として有効であるとしており，引き続き環境省の動きを注視する。保安に関しては，会員各社の事業所にて現地安全情報交換会等を実施，安全成績向上を目指して諸活動を実施した。2019（令和元）年度は5月に開催した。・運輸海上輸送する固体ばら積み貨物は，国際基準「国際海上固体ばら積み貨物規制（IMSBCコード）」に従い運送される。我が国においても「特殊貨物船舶運送規則及び関連告示等」が施行されている。2019（平成31）年1月のIMSBCコードの第4次発効に引き続き，2019（令和元）年6月に第5次改正が採択され，2021（令和3）年1月に発効となる。海洋汚染防止条約（MARPOL条約）付属書Ⅴにおける貨物残留物排出規制（長期健康有害性）に関しては，海洋環境への有害性を7つの判定基準に基づいて，荷送人が船長に対しその貨物が有害か否かについて申告することが義務化された。・鉛亜鉛需要開発センター鉛部門では，2019（令和元）年は鉛年間であり，「鉛の特性正しく理解未来へつなげ鉛の効用」をスローガンとして，鉛製品の普及活動に努めた。鉛遮音・遮蔽板委員会で医療用，原子力設備用の遮蔽用途，その他の産業用の需要動向調査ならびに販売データ解析を実施した。鉛年間大会講演会を11月に開催した。ダイカスト用亜鉛合金部門では，「亜鉛合金ダイカストの高靱性化鋳造プロセスの開発」をテーマに取り組み，ダイカストの高靭性化・高耐食性化を目指した。亜鉛めっき部門では，運営会議及び専門委員会での活動を中心に，溶融亜鉛めっき普及促進のための活動を行った。また，鉛が関係する環境規制等のRoHS，REACHの動向について情報収集を行っている。鉛蓄電池の需要拡大に関して，「家庭用据置型鉛蓄電池システム事業」に対して非鉄製錬の立場から協力し，2019（令和元）年前半に事業計画策定を完了した。・政策要望（鉱業促進懇談会）2019（令和元）年度は7月17日に第1回，10月9日に第2回の鉱業促進懇談会を開催し，「鉱業政－7－鉱山第787号2020年8・9月