ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

が158億円，「休廃止鉱山鉱害防止関連」が33億円，「海外ウラン探鉱支援事業」が4億円である。また，財政投融資計画（いわゆる財投）は「独立行政法人石油天然資源・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出融資，債務保証」が226億円，「鉱害防止融資」が5億円，「希少金属備蓄事業費（政府保証）」が763億円である。「鉱物資源政策関連」の内訳は，「海外資源確保」21.2億円，「リサイクル・製錬技術」7.4億円，「レアメタル備蓄」2.6億円，「海洋資源開発関連」89.0億円，JOGMEC運営交付金等が38.1億円である。・税制2019（令和元）年度は，鉱業関連4税制（「探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度（いわゆる減耗控除制度）」「海外投資等損失準備金制度」「金属鉱業等鉱害防止準備金制度」「軽油引取税の課税免除の特例措置」）のうち，「海外投資等損失準備金制度」と「金属鉱業等鉱害防止準備金制度」が適用期限を迎えた。法人税減税の代替財源としてこれらの税制がターゲットとなる中，厳しい交渉を強いられたが，「海外投資等損失準備金制度」は適用要件等に変更はなく，適用期限が2年間延長された。「金属鉱業等鉱害防止準備金制度」は前回の適用期限（令和2年3月31日）をもって廃止されることになった。ただし，現行法の損金算入割合（準備金積立額の80％）を1年ごとに10％縮減する7年間の経過措置が設けられた。・市況2019（令和元）年の対米ドル円相場は，三菱UFJ銀行外国為替公示売相場TTSベースで108.66円/ドル，前年末から3円強の円高スタートとなった。しかしすぐに円安基調へ動き，4月にかけて堅調な米景気を背景に113円台まで下落した。その後，夏場にかけて米中貿易戦争の激化と世界的な景気の減速，米国金融政策の緩和，米国の関税発動などの内向きの政策などから円高が進行し，8月には一時106円台まで上昇した。9月以降は米国景気が持ち直したことや，米中通商協議の進展期待，米国株式市場の上昇を受けてドルが堅調になり，年末にかけて110円台まで下落し，110.56円で越年した。2020（令和2）年は109.11円と円高値でスタート，年度末は109.83円で越月した。2019年の対ドルでの円最高値は8月26日の$1=106.08円，最安値は4月25日の113.28円，円平均価格は前年111.43円から円高の110.05円だった。2019年は年間の変動幅が8円弱で，変動相場制以降で過去最低を記録した。2019（令和元）年の金属価格は，2018（平成30）年末から始まった米中貿易協議の難局，英国のEU離脱交渉が及ぼす欧州の景気減退，中国の経済成長が次第に鈍化するとの景気観測などから，2018年に比べて景況観が控えめであり，銅を含む国際商品全般の価格は2018年ほど上がらなかった。銅価格の2019（令和元）年は，LME $5,839.0/t，国内建値700千円/tで始まり，前年12月に始まった銅価下落基調を引き継いだ。その後，米中貿易協議が着実に進展しているとの明るい見通しに支えられて銅価は上昇，2月から4月にかけては，概ね$6,300から$6,500内外で推移した。5月に米国が中国からの輸入品に制裁関税をかけることを発表すると景気後退懸念から銅価は下落し，6月から8月にかけては$5,600から$6,000の間で上下を繰り返した。11月に入ると，米国の景気回復期待や米中貿易摩擦が小康状態になったとの観測感から銅価は上昇基調となり，12月上旬に$6,000を超えて$6,156.0で越年した。2019年の最高値は3月1日の$6,572.0，最安値は9月3日の$5,537.0，年間平均は前年比8.0％安の$6,005だった。翌2020年は$6,165.0で始まったが，年初から徐々に鉱山第787号2020年8・9月－2－