ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

1研究開発促進税制の維持・存続1）総額型の堅持2）令和2年度末までとされている上乗せ措置の維持・拡大3）繰越税額控除の復活（2）今年度に期限の到来しないもの，または期限の無いもの1法人税実効税率の更なる引き下げ2税務上の欠損金の繰越可能期間の無期限化及び控除制限の撤廃3欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の廃止4減価償却制度の見直し5中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長6グループ通算制度の見直し1）減耗控除制度における所得基準額計算の見直し（連結納税採用下での計算維持）2）地方税（法人住民税・事業税）へのグループ通算制度の導入3）損益通算の対象会社の緩和4）収用控除限度額の個別会社毎の限度額設定7受取配当等の益金不算入制度の見直し1）益金不算入額の20％及び50％縮減措置の廃止2）負債利子控除の廃止8交際費等の課税制度の見直し9電話加入権の損金算入10企業会計と税務所得計算における乖離の縮小1）消費税と法人税の認識時期の統一（収益認識基準関係）2）事業税の損金不算入3）個別貸倒引当金制度の復活4）労働対価性のある引当金繰入額の発生主義による損金算入11中小企業投資促進税制の維持・存続12退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃13長期保有土地の譲渡益重課税制度の廃止3．地方税制に係る要望（1）今年度に期限の到来しないもの，または期限の無いもの1公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長2償却資産に対する固定資産税課税の廃止または課税標準額の下限撤廃3不動産に係る固定資産税の軽減4法人事業税（外形標準課税）の見直し1）付加価値割の計算方法の簡素化2）資本割の軽減措置の拡充5事業所税の廃止または他の税（外形標準課税，固定資産税）との統合6地方税の申告・納付の一元化鉱山第787号2020年8・9月－190－