ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

表1非鉄各社のLBMAの認証取得状況を公表した。2020年2月7日にはJX金属も子会社において車載用リチウムイオン電池からのレアメタルリサイクル事業を開始したことを発表金銀JX金属〇〇三菱マテリアル〇〇住友金属鉱山〇〇三井金属鉱業〇〇DOWA東邦亜鉛〇〇（出所LBMA公式サイト情報を日本鉱業協会にて整理）JX金属グループにおけるリチウム回収用ベンチスケール設備出所同社プレス発表住友金属鉱山㈱のリチウムリサイクル事業図出所同社プレス発表資料し，リチウム資源に関する日本企業各社の動きが活発化している。5．テーリング・ダム崩落事故と規程づくり2019年1月25日に起きたブラジルのブルマディーニョ地区におけるヴァーレ社（Vale）の鉄鉱石鉱山のテーリング・ダム（尾鉱ダム）崩落事故は，死者行方不明者250人余にのぼる大惨事となり，鉱山保安に対する新たな議論を呼び起こした。欧州の投資家のひとつである英国国教会ファンドは，早々に声明を出して，安全性の向上と投資家保護のためのテーリング・ダムの国際ルールづくりを強く訴えた。世界の主要鉱山会社がメンバーとなっているICMM（国際金属鉱業評議会）も，このような世論を真摯に受け止め，2019年2月末に，独立した新組織によるテーリング・ダム管理規程づくりを進めることを提案した。その後，組織作りや人選などの準備作業を経て，2019年6月にGTR（Global TailingsReview=国際テーリング・ダム委員会）が正式に発足した。GTRは，2019年内上奏を当初目標に掲げてテーリング・ダム管理規程づくりを開始し，PRI（責任ある投資原則委員会），ICMM，UNEP（国連環境会議）の3者構成で運営することとした。PRIにおいては，英国国教会ファンドが本テーマについてリーダー的な役割を果たしている。2019年6月には，投資先を中心に選定した世界の鉱山会社へ行ったテーリング・ダム管理状況に関するアンケート結果を発表するなど，投資家の立場による議論を終始リードした。GTRは，専門家による規程案づくりを鋭意進めたものの，当初予定より遅れて2019年11月18日に素案を発表した。また，組織発足時に宣言したプロセスに従い，12月31日締切りでオンライン公聴会を行って世界各地から広く意見を募集するとともに，主要鉱業国において対面式の会合によるヒアリングを行った。日本では，稼行中の鉱山数は僅少であるものの，休廃止鉱山に付随するテーリング・ダムが数多くあるため，－17－鉱山第787号2020年8・9月