ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

いう内容であった。経団連が集計した月例賃金引上げの平均妥結額は，大手企業で8,200円，アップ率2.43％で，2000年台で3番目に高い水準となった。中小企業においても4,815円，アップ率では1.89％で，5年連続の4,500円超，1.8％台を記録した。賞与・一時金（大手企業）においても，労働組合からの要求どおりの満額や前年同水準で回答する企業が多く，経団連の集計では平均妥結額は，夏季92万1,107円（前年同期比▲3.44％），冬季95万1,411円（前年同期比+1.77％）といずれも過去最高額を更新した。月例賃金の引上げに当たっては，定期昇給の実施に加え，大手を中心に多くの企業がベースアップを実施した。賃金以外の項目については，時間外労働の上限見直しや勤務間インターバル制度の導入・拡充，有期雇用社員の処遇改善に関する議論が目立った。このように賃金以外の総合的な人材の維持・確保に向けた人事処遇制度の見直しや職場環境の整備等，総合的な処遇改善を重視する傾向が強まったことも今次労使交渉の特徴である。2．基幹労連の動向鉄鋼・造船重機・非鉄などの労働組合からなる基幹労連の2019年春闘は，日本経済が緩やかな回復基調にあるものの，個人消費の回復に向けた勢いが依然として見られないとの基本認識を示した。基幹労連は，「魅力ある職場作り」と「産業・企業の競争力強化」の好循環の創造を基本理念に2019年度は「個別改善年度」としての取組みを展開する。○年間一時金年間一時金については，要求水準を「年間5ヶ月以上を基本」とし，要求方式毎に設定した。業種・業態によって状況はさまざまであったが，各社の状況を反映した経営環境の中での交渉となった。○賃金・定期昇給，賃金改善月例賃金については，定期昇給の実施のほか1,500円を中心とした賃金改善など，賃金の底上げ・底支えに向けた回答も引き出した。○雇用条件改善・退職金中期ビジョンのガイドライン2,500万円（60歳・勤続42年/高卒技能労働者）を踏まえ，業種ごとに設定した当面の目標に向けて，98組合で要求し，33組合で前進回答を引き出した。・ワークライフバランスの実現に向け働く者を基軸とした働き方改革年間総労働時間1,800時間台の実現に向けて，業種別組合の判断で要求を設定し，73組合の要求に対して，26組合で前進回答となった。3．賃金・期末一時金交渉○基幹労連（非鉄部門）及び無所属交渉状況については別表のとおり「表1 2019年春季賃金・一時金交渉状況一覧表」「表2 2019年夏季一時金交渉状況一覧表」「表3 2019年冬季一時金交渉状況一覧表」○無所属無所属の組合では，日鉄鉱業が3月26日に定昇実施（組合員平均5,528円），一時金／年間1,650千円（夏冬折半），古河機械金属が6月13に，定昇実施（組合員平均6,549円）・賃金改善1,500円・一時金／年間1,540千円（夏冬折半）で，それぞれ妥結している。鉱山第787号2020年8・9月－180－