ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

※2020（令和2）年7月1日現在，協会ガイドライン遵守を表明した事業所の数は17。2．小型家電リサイクル法の見直しデジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため制定された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下，小型家電リサイクル法）」は2013（平成25）年4月1日の法施行から5年以上が経過し，経済産業省及び環境省において制度の評価，見直しに係る検討が開始された。再資源化部会では，関係各社から小型家電リサイクル制度に対する要望を募集し，これを取りまとめ，2019（令和元）年8月に開催された小型家電リサイクル制度に関する産構審・中環審合同会合において「非鉄製錬の小型家電リサイクル制度への貢献」と「小型家電を含むE-scrap処理の効率化への協力要請」を主な内容とする報告を行った。Ⅲ再資源化部会目的：環境事業の推進構成：JX金属（2019（平成31）年度部会長会社），DOWAホールディングス，住友金属鉱山，中外鉱業，東邦亜鉛，三井金属鉱業，日鉄鉱業，野村興産，古河機械金属，三菱マテリアル，日本冶金工業，大平洋金属※（12社）※2019（平成31）年度より加入活動状況：1回/2月開催2019（平成31）年度の議題は，小型家電リサイクル法見直しに向けた意見の集約，協会ガイドライン遵守状況の確認，政策要望の取りまとめ，当業界の環境事業の現況調査，現場勉強会等である。（1）政策要望書の提出以下の5項目について政策要望書を提出した。・バーゼル法に基づく輸出入制度の見直し・循環型社会構築のための施策推進・リサイクル事業の拡大・開拓のための支援・リサイクル技術・システム高度化のための開発支援・国際資源循環システムの推進（2）廃棄物処理・リサイクル関連の情報収集・意見の提出関係省庁等から入手した情報の共有，廃棄物等環境事業に関連する規則等へのパブリックコメントの提出を行った。（3）再資源化部会現場勉強会2013（平成25）年度より各社持ち回りで「現場勉強会」を行っている。2019（平成31）年度は7月にJX金属苫小牧ケミカル㈱，豊羽鉱山㈱，11月に三菱マテリアル㈱直島製錬所，平林金属㈱リサイクルファーム御津の現場視察を実施した。（4）当業界の環境事業の現況調査毎年，再資源化部会参加各社の環境事業実績調査を行い，調査結果は機関誌｢鉱山｣及び鉱業協会ホームページで公表している。2019（平成31）年度の概略は以下のとおりである。詳細は，本年10月以降に公表予定である。環境事業の現況（再資源化部会参加12社の2019（平成31）年度実績合計）リサイクル原料処※900千トン（2018年度理量913千トン）廃棄物中間処理量1,527千トン（2018年度1,560千トン）受託最終処分量180千トン（2018年度169千トン）再資源化量638千トン（2018年度662千トン）※2018年度よりニッケル含有リサイクル原料の集計を開始（5）講演会講演会として以下を開催した。・中国の輸入規制による小型家電リサイクルの影響と課題（2020（令和2）年2月10日）講師：国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター寺園淳氏－155－鉱山第787号2020年8・9月