ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

［テーマ］・限られた人材で経済合理的に戦略・効率的な維持管理の実現に向けた挑戦（計画の目標・維持管理計画の体系・地区および施設の位置）・計画策定のための配慮事項（構造形式，材料，環境，履歴など）・維持管理レベル設定および適用技術・主要部材とその他の部材の区分・損傷事例と点検・診断技術・適用技術事例と今後の展望・開催日：2020年1月23～24日会場：鹿児島大学理工学研究センター，会議室再資源化Ⅰ再資源化関係業務概要近年，世界においてこれまでの環境への負荷を伴った大量生産，大量消費，大量廃棄という線形経済システムから，欧州におけるRE（資源効率）/CE（サーキュラーエコノミー）政策や国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標SDGs「Sustainable DevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」等のように経済，社会及び環境の三側面を，不可分のものとして調和させ，持続可能な発展の実現を目指す資源循環型経済システムへの転換が必要となってきており，日本においても1990年代より「資源有効利用促進法」「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」の制定をはじめとして，「廃棄物処理法」の改正，容器包装リサイクル法，家電リサイクル法，自動車リサイクル法，小型家電リサイクル法などの個別物品の特性に応じたリサイクル法の制定等，循環型社会の構築に向けて，様々な廃棄物・リサイクル関連の法整備が進められている。このような経済社会システムの変化に伴い，廃棄物処理，非鉄金属リサイクルに関する高度な技術を有する当業界は，今後ますますその重要性が増すものと考えられる。さらに，国際的に規制強化の対象となっている水銀，鉛，カドミウム等の重金属を含む廃棄物を適正に処理，リサイクルできるのは当業界だけであることから，環境事業を行う上で大きな強みとなっている。当協会再資源化部会では，非鉄金属業界の環境事業の推進により今後も循環型社会の構築に貢献していくため，部会メンバー内で廃棄物処理・リサイクル関連の情報収集・情報交換を行いながら，廃棄物処理・リサイクル関連業界の動向や法･制度の改正に注目し，政策要望やパブリックコメントなどを通して当業界の主張を積極的に社会に発信している。Ⅱ行政との連携1．協会ガイドライン活動2018（平成30）年の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下，バーゼル法）」改正により，E-scrap等のグリーンリスト対象物を非OECD加盟国から輸入する際，輸入手続きが簡素化されることとなったが，海外の一部や，国内でも十分理解されないまま「日本は手続き不要」と認識されることで，不正な取引に利用され，国・業界としての信用を落とす懸念が考えられるため，バーゼル法の基本的事項告示等に移動書類又はこれに類する書類の携行等のトレーサビリティに関する努力規定が設けられた。これに基づき当協会においても自主活動として適正な処理とトレーサビリティ確保に関する非鉄金属製錬所のガイドライン※を作成し，改正バーゼル法施行とともに本運用を開始した。再資源化部会では，ガイドラインに沿って海外から集荷した後，製錬所にて処理を行ったE-scrapの量を集計し，経済産業省及び環境省に報告するとともに，環境省に対してはこの自主活動の海外への広報をお願いした。鉱山第787号2020年8・9月－154－