ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

賦課金減免制度において電力原単位改善の取り組みの優良基準を満足することと同等とみなされるインセンティブが付与される。国の発表によれば，2019年度定期報告では，Sクラス事業者が6,437社（56.6％），Aクラス事業者が3,717社（32.3％），Bクラス以下の事業者が1,217社（10.7％）であった。2018年度提出分のクラス分け評価結果と比較して，Sクラス評価の事業者割合は同等，Aクラス事業者の割合は増加，Bクラス事業者の割合が減少となっている。Sクラス評価の事業者割合は，前年度とは同等であるが総じて減少している。これは，震災後（2011年度，2012年度）に省エネ取り組みを早期に進めた事業者が，さらなる取り組みが難しくなっているという可能性が高く，制度上の課題となっている。3．地球温暖化対策の取り組み地球温暖化問題は，その予想される影響の大きさや深刻さから見て，人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており，最も重要な環境問題の一つである。我が国は，その解決のために，国際的枠組みの中で国際社会と共に国内の温室効果ガス排出削減に取り組み，あわせて我が国の優れた技術や途上国支援を通じ世界全体での温室効果ガス排出削減に貢献することとしている。当協会は，地球温暖化問題の重要性を十分に認識し，経団連が推進する温室効果ガス排出削減等に関する「低炭素社会実行計画」の下で，会員企業と共に自主的に非鉄金属製錬業における「低炭素社会実行計画」を策定し，毎年，進捗のフォローアップを行っている。また，地球温暖化対策に関する国際動向及び国の施策について，情報を収集し，会員企業に提供し，必要に応じて地球温暖化対策に関して国への意見具申，政策提言も行っている。3.1国際的枠組みの動向2019年12月，パリ協定の実施指針の採択に向け，国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25），京都議定書第15回締約国会合（CMP15），パリ協定第2回締約国会合（CMA2），科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第51回会合等が，スペイン・マドリッドで行われ，反政府デモを受けて自国での開催を断念したチリが議長国を務めた。今次会合では，昨年のCOP24で合意に至らなかったパリ協定第6条（市場メカニズム）の実施指針の交渉が一つの焦点となったが，すべての論点について完全に合意するには至らず，次回イギリス・グラスゴーのCOP26に積み残しになった。当協会としては，政府の地球温暖化対策計画，経団連の低炭素社会実行計画の方向との整合を図り，1グローバルな貢献，2製品・サービスのライフサイクルや企業のバリューチェーンを通じた貢献，3イノベーションの創出，など環境と経済の両立，不確実性に柔軟に対応できる仕組みの構築，長期目標である2050年80％削減の方向性の明確化，そしてエネルギー政策等との整合性を踏まえ活動していくこととしている。出典：経済産業省産業構造審議会産業技術環境分科会（第4回）資料図8地球温暖化対策の国際的取り組み経緯また，当協会は，日本LCA協会での削減貢献量研究会に賛助会員として参画し，検討状況の把握に努めることとし，省エネルギー電気委員鉱山第787号2020年8・9月－146－