ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

となることとしたため，2020年度から，特定荷主となるべき事業者が増加するものと想定され，留意が必要となる。（1）事業者単位の省エネから業界単位，グループ会社単位等の省エネへ2015年7月に国が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下，エネルギーミックス）に示された「徹底した省エネルギーの推進」では，2030年に原油換算で5,030万klの省エネを必要としている。これには，オイルショック後並みのエネルギー効率，すなわち，GDP当たり35％のエネルギー効率の改善が必要とされている。しかしながら，1990年代以降，我が国の改善のペースは鈍化しており，なお一層の努力が不可欠である。このような状況の下，国は，省エネ目標達成のために，産業，業務，家庭，運輸の部門ごとに実現すべき省エネの取り組みについて，規制と支援の在り方を再検討している。その一環として，国は，省エネポテンシャルを開拓し，エネルギーミックスにおける省エネ見通しの実現を確かなものとするため，2016年11月「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」において検討を始め，2017年1月に中間取りまとめを行い，同年8月に提言（「省エネルギー小委員会意見」）が取りまとめられた。経済産業省は，当該取りまとめや提言も踏まえつつ，徹底した省エネと経済成長を両立させるため，制度と支援措置の両輪で，施策を検討及び随時実施してきた。省エネ対策が個々の事業者の枠組みを超えて業界単位やサプライチェーン単位，グループ会社単位等，複数事業者による連携した取り組みに拡大していることを踏まえて，こうした取り組みを新たな省エネ手法として後押しする施策について，現行の省エネ法の改正も視野に入れて，検討している。このような国の検討状況から，今後の省エネ対策の在り方，補助金等の支援制度の方向等が，会員企業において省エネ対策を検討する上で有益な情報であるため，日本鉱業協会は，省エネルギー部会，電気委員会，機械委員会を通して会員企業と情報共有を図っている。（2）事業者クラス分け評価制度の運用状況資源エネルギー庁は，エネルギーミックスの「徹底した省エネルギーの推進」の実現に向けて，省エネ取組み状況に応じて事業者をクラス分けし，2016年度から「事業者クラス分け評価制度」を運用している。「事業者クラス分け評価制度」では，省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の工場等に係る措置の定期報告を提出するすべての事業者を下図のS・A・B・C（注意を要する事業者）の4段階へクラス分けし，Sクラスを業種別に公表して称揚する一方，Bクラス以下は，より厳格に調査する等，クラスに応じたメリハリのある対応を実施する。また，Sクラスは，FIT（出典：経済産業省資源エネルギー庁「事業者クラス分け評価制度について」）図7事業者クラス分け制度と最近の取り組みと行政によるチェック（SABC評価制度）－145－鉱山第787号2020年8・9月