ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

2019年度の合計：551.8億円（600.4億円：2018年度）また，2019年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の活用状況に関しては，2019年5月から6月の期間，2019（2018）年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」（新規事業分予算額115（190）億円）と，「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（新規事業分予算額91億円）公募が行われた。これら補助金は，以下のごとく実施された。1平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）（申請要領書記載の予算額約115億円）2平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同約91億円）それぞれの制度上の特徴は次の通り。1従来の省エネ補助金では，電気のみを使用する事業は対象外，その代わり2の省電力補助金で申請できる。また，1の機器及び設備単位では，中小企業等限定で，大企業は申請対象外であるが，その代わり2で大企業の申請が可能となっていた。2019年度各社の補助金採択結果では，1省エネ補助金では1件8百万円交付決定（共同申請・複数年度採択）。省エネ補助金以外では，2省電力補助金5件総額で34百万円に加え二酸化炭素排出抑制対策事業1件7百万円の交付決定を受け，2018年度の採択額41百万円とほぼ同額となった。尚，2020（令和2）年度では，2018（平成30）年度以前と同様に1省エネ補助金のみとなり，2省電力補助金はなくなり，複数年度継続事業の後年度事業分のみが対象となる。よって，省エネ補助金活用には，制約があることを踏まえ，制度活用スキル向上，コンサルタント活用，省エネ補助金活用に精通した他社との共同申請など設備単位でも「エネルギー使用合理化補助金」活用が可能となる複数年度採択を目指すことが重要になってきている。当協会では，省エネルギー部会・電気委員会合同会議での活動を通して，国の省エネ施策の情報共有や省エネ補助金の活用に関する情報共有，会員企業の現担講演での良好事例紹介と現地見学会での意見交換等により，制度活用のスキルアップの啓蒙・加速を図る活動を実施した。（2）2020年度省エネ関係予算（経産省関連）また，2020年3月27日に国会成立した2020年度の省エネ関係の予算では，工場・事業場における省エネ促進として「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」が，459.5億円（概算要求595.3億円）となり，2019年度執行予算551.8億円よりも92億円ほど大きく減額となった。引き続き，会員企業への国の施策，公募情報など，省エネ投資促進を図る取り組みを推進する。2.3省エネルギー政策の動向（省エネルギー法の改正）「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）では，工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や荷主・輸送事業者に対し，一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等を報告させ，取り組みが不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととなっている。規制の対象となる事業者（既に指定を受けている者を除く）について，エ場等に係る措置においては，事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl/年度以上の場合に，荷主に係る措置においては，自らの貨物の輸送量（トンキロ）の合計が3,000万トンキロ/年度以上の場合に，また，輸送事業者に係る措置においては，一定基準以上の輸送能力（トラック200台以上等）を有する場合に，事業者自ら届出を行い，特定事業者，特定荷主または特定輸送事業者の指定を受ける必要がある。2018（平成30）年度の省エネ法改正により，貨物の所有権を有しなくとも，貨物の輸送方法等を実質的に決定している事業者も新たに荷主鉱山第787号2020年8・9月－144－