ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

を目指す設備投資計画」を策定し，継続的かつ計画的に減免獲得を目指すことが重要になる。（3）大手電力会社に対する要望活動省エネルギー部会と電気委員会の合同会議において，2019年度の大手電力会社に対する電気料金に関する要望事項を検討し，2019年11月のエネルギー委員会に諮って以下の通り決定した。（ⅰ）原子力発電の信頼回復と早期再稼働による一刻も早い電気料金の抜本的値下げ（ⅱ）燃料，工事等の調達コストの低減化による電気料金単価上昇の最大限抑制（ⅲ）大口需要家及び長期契約者の発電投資抑制に対する貢献にインセンティブを与える需給調整制度メニューの創出，割引メニューの多様化，割引率のアップ（ⅳ）大口需要家及び長期契約者に対する契約変更への柔軟な対応日本鉱業協会事務局及び会員企業主要8社は，2019年12月から2020年2月にかけて，電気事業連合会及び大手電力8社（東北電力，東京電力エナジーパートナー，中部電力，北陸電力，関西電力，中国電力，四国電力，九州電力）に対して，非鉄金属業界として日本鉱業協会長名での電気料金値下げ要望書を手交し，内容が実現するよう強力に要望活動を行った。大手電力各社からの回答は，以下の通りであった。・ここ一年は原発再稼働に関して全く進展していない状況。水面下では，着実に進展しているところであるが，安全対策への対応を遅れないようにしっかり進める。・個々の特約などの条件については，個社毎で交渉となるが，ご要望に関しては，確かに承ったので，傘下の電力個社にご要望への対応を図るよう伝える。・女川2号機は新規基準適合審査が2019年11月に実質合格となり，ようやくステージを1つクリアできた。・島根の再稼働は最優先で取り組んでいる。2号機は，一刻も早く再稼働させたい。その後3号機についても続けて稼働を目指す。・個々に出来る限りの割引等のメニューを提案させていただく。・従来通り，燃料調達コストの低減に努める。発送電分離後，経費面はコスト増となることが見込まれるが，経費削減に努める。・石炭火力に対する強い風当たりを感じるが，コスト面では原子力が停止している状況下，価格低減のため頼るところが大きい。最新鋭の石炭火力については，年度内での営業運転に向け試運転中。・発送電分離の影響で随時調整契約は，2020年4月の分離以降は継続できなくなるが，全量顧客負担ではなく，小売側で何らかの形態を創出したいと考えている。代替で評価できるメニューを検討・提案する。・電力システムでいうと，新しくデマンドレスポンス（DR）市場が生まれ，需給調整のあり方も変わり，制度見直しも含めお客様と協議を進めていきたい。・インセンティブは，瞬時調整契約等とネットワーク全体調整であるDR契約等になる。前者は，2020年4月以降に代替評価できるメニューを検討している。・既存の夏季昼間の消費低減などの割引制度は，実情の発電システムにそぐわなくなっており，新たな割引制度の提案や消費者からの声に耳を傾け，アイデアを取り入れることでWin-Winの関係を構築していきたい。・再生可能エネルギーの主力電源化に向け，調整力が重要。調整力確保について供給側・需要側お互いが歩みよりながら双方にメリットがある関係を構築したい。・元々需給調整契約は夜間電力が安いため，そこに操業形態を合わせてきたが，昨今の事情は変わってきて夜間電力も高くなってきている。昼夜フラットな操業が今後安くなることもあるかもしれない。日本鉱業協会としては，この現状を許容せずに粘り強く，電力会社に対して，高止まりする－141－鉱山第787号2020年8・9月