ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

当協会は，電力会社に対し，更なる経営効率化を進めつつ，安全審査の効率化や安全が確認された原子力発電所の早期再稼働のために，一層の積極性とスピード感をもった対応を求めた。2030年度のエネルギーミックスの原子力発電の比率20～22％は，30基程度の原子力発電所が東日本震災前より高い8割の稼働率で運転できれば達成できると言われている。新増設，リプレースが現時点で想定されていない点を踏まえると，2030年度時点で運転40年未満の21基（建設中3基含む）と，運転40年以上の25基のうち10基程度の延長運転が必要である。現状では，再稼働が必要な30基のうち，実際に再稼働したのは9基に留まっている。今後，他の原子力発電所の再稼働を進めるにあたっては，規制当局及び大手電力には再稼働した9基の安全審査プロセスで得られた知見，経験を最大限活用し，効率的に再稼働を進め，一刻も早く全国で電気料金の値下げが実現するよう要望していきたい。国内の原子力発電所の再稼働状況を図2に示す。の購買による電力量は，前年度比2.6％増の51.5億kWhであった（図3参照）。この電力使用量の約98％が非鉄金属製錬に供しており，残り約2％が休廃止鉱山の坑廃水処理，その他事業に使われている。電力使用量は，2011年度に東日本大震災の影響を受けて非鉄金属製錬が減産したため一時的に減少したが，それ以降は概ね70億kWh前後で推移している。図3電力使用量の推移出典：資源エネルギー庁資料図2国内原子力発電所の再稼働状況（2020年3月23日現在）1.3使用電力量日本鉱業協会が会員企業に向けて実施した鉱山・製錬部門の電力使用量・電気料金に関する調査の結果，2019年度の電力使用量は，前年度比1.9％減の68.3億kWhであった。そのうち，自家発電力及び共同電力を除く電気事業者から1.4電気料金2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて全国の原子力発電所が停止する中，大手電力は，代替として火力発電の焚き増し等によって供給力の維持・確保をしたが，石油，LNG，石炭等の燃料費が大幅に増大した。その結果，2012年の東京電力を皮切りに，関西電力，東北電力，九州電力，中部電力，北海道電力，四国電力の各大手電力は，相次いで電気料金の値上げを行った。このような大手電力の電気料金の値上げに加えて，2012年7月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）の下での賦課金負担，更には石油価格，LNG価格，石炭価格の高騰に伴う燃料費調整の負担による電気料金の上昇は，非鉄金属製錬をはじめとする電力を大量に消費する産業にとって多大な負担となり，重大な経営課題となっている。日本鉱業協会が会員企業に向けて実施した鉱鉱山第787号2020年8・9月－138－