ブックタイトル鉱山2020年8・9月号

概要

鉱山2020年8・9月号

策の確立に関する要望書」を採択した。採択後，秋田県，基幹労連，日本鉱業協会の地方自治体，労働組合，産業界三位一体による政府，国会議員に対する要望活動を実施した。最重点項目は，（1）鉱業関係税制の拡充と恒久化，海外資源開発助成策の拡充，（2）低廉・安定的な電気料金の実現に向けたベースロード電源の早期確保，FIT賦課金減免措置の維持・拡大，省エネ補助金等の補助施策の維持・拡大，の2点であった。2020（令和2）年度は，新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑み，7月8日に第1回鉱業促進懇談会を書面開催とした。最重点項目として，昨年度と同じく「資源確保のための支援策の強化」と「低廉・安定的な電力供給の確保」の2点を要望した。1点目は資源外交の強化と鉱業関係税制（減耗控除制度，海外投資等損失準備金制度）の拡充・恒久化であり，2点目は前年度と同内容の電力関係要望である。・通商FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の2019年12月の現状は，発効済・署名済が18の国・地域（シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA），交渉中が4（RCEP，トルコ，コロンビア，日中韓），交渉中断中が3（GCC，韓国，カナダ）となっている。インドネシア国民議会は2020年5月，2009年新鉱業法（2009年第4号）の改正案を可決した。主なポイントは，1）2009年新鉱業法で規定された鉱業事業許可（IUP）及び特別鉱業事業許可（IUPK）について，最長で20年間の操業期間延長が保証されること，2）高付加価値化の促進として下流産業への投資を引き出すためのインセンティブ導入，3）2020～2023年は未加工鉱物の輸出を緩和，などである。この改正法は2020年6月10日付で施行された。・人材育成鉱業協会は，2019（令和元）年度も引き続き，科学技術館（東京都千代田区）で小中学生を対象とした子供向け常設展示「Metal Factory」を運営した。また，非鉄金属に親しんでもらうことを目的とした実験イベントも実施し，科学技術館にて7月に開催された「青少年のための科学の祭典・全国大会」に初めて参加した。数種類の金属片を与え，色・硬さ・重さなどの情報からそれが何かを特定すること，鉱物の紹介，鉱山VRの体感などを行った。次いで8月は前年に引き続き同所において硝酸銀を用いて「銀鏡」を制作するイベントを開催した。一般財団法人国際資源開発研修センターにおいては若手社員を，一般社団法人資源・素材学会では大学生や大学院生を対象とした資源・製錬分野の人材育成教育が実施され，鉱業協会も人的・財政的な支援を行った。2018（平成30）年度から始めた，日本経団連の経済広報センター主催の「企業人派遣講座」への参画では，2019（令和元）年度は昨年度と同様，3大学で実施した。鉱山第787号2020年8・9月－8－