ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

Ⅱ．非鉄金属関税の国際的均衡の維持現行関税制度の維持・存続を要望する。Ⅲ．税制対策について（1）非鉄金属鉱業に係る要望1探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度）の維持・存続及び恒久化2軽油引取税の課税免除の特例の維持・存続Ⅰの1の（5）に記載のとおり，「軽油引取税の課税免除」は事業を継続するためには必要不可欠な措置であり，その維持・存続を要望する。（2）法人税制に係る要望1）今年度に期限の到来するもの1研究開発促進税制の維持・存続a）総額型の維持b）令和2年度末までとされている上乗せ措置の維持・拡大c）繰越税額控除の復活2）今年度に期限の到来しないもの，または期限の無いもの1法人税実効税率の更なる引き下げ2税務上の欠損金の繰越可能期間の無期限化及び控除制限の撤廃3欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の廃止4減価償却制度の見直し5中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長6グループ通算制度の見直しa）減耗控除制度における所得基準額計算の見直し（連結納税採用下での計算維持）b）地方税（法人住民税・事業税）へのグループ通算制度の導入c）損益通算の対象会社の緩和d）収用控除限度額の個別会社毎の限度額設定7受取配当等の益金不算入制度の見直しa）益金不算入額の20％及び50％縮減措置の廃止b）負債利子控除の廃止8交際費等の課税制度の見直し9電話加入権の損金算入10企業会計と税務所得計算における乖離の縮小a）消費税と法人税の認識時期の統一（収益認識基準関係）b）事業税の損金不算入c）個別貸倒引当金制度の復活d）労働対価性のある引当金繰入額の発生主義による損金算入11中小企業投資促進税制の維持・存続12退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃鉱山第785号2020年6月－34－