ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

6）資源循環のさらなる促進のための指導，指針の提起現在日本ではリサイクル促進のため，種々のリサイクル法が制定されている。リサイクルを推進する事業者へのインセンティブとなるよう，事業者毎にリサイクル目標を設定するなど，より資源循環社会の形成に重きを置くための行政の指導，指針の設定の検討をお願いする。7）電炉ダスト輸出承認の厳格化亜鉛の二次原料である電炉ダストは有害廃棄物であり，厳重な管理のもとで適切な処理を行うことが不可欠であるが，海外事業者が電炉ダストを日本から輸入しようという動きがある。貴重な国内資源の流出と輸出先国における不適切処理による環境問題の発生が大いに懸念される。国内資源循環システムの維持，促進及び国外での環境問題発生防止のため，電炉ダストの輸出承認においては，バーゼル法改正時に輸出承認が厳格化された使用済鉛蓄電池と同様に慎重かつ厳格なる審査，判断をお願いしたい。（3）リサイクル事業の拡大・開拓のための支援リサイクル事業の拡大・開拓のため，以下の支援を要望する。1）既存非鉄金属製錬業インフラ活用の推進リサイクルに係るコスト低減のため，広域の「エコタウン事業」の一層の促進を要望する。また，優良な中間処理業者の育成，支援を要望する。2）新規リサイクル事業化のための情報管理の支援新規リサイクル事業に対し，情報整備等のシステム構築のための環境整備，財政支援を要望する。また，詳細なリサイクル統計を得るための体制整備を要望する。3）既存リサイクル事業に対する支援2018（平成30）年10月1日に施行された改正バーゼル法には，業界としてこれまで要望してきた内容がほぼ盛り込まれ，電子部品スクラップ（E-scrap）等の非鉄金属資源の輸入の円滑化や国内における非鉄金属資源の適正循環の確保が大いに期待できるものとなった。引き続き，協会の「E-scrapに関するトレーサビリティ確保に関する自主的な活動」の海外関係諸国への広報と使用済鉛蓄電池輸出時の厳格な審査の継続をお願いする。（4）リサイクル技術・システム高度化のための開発支援循環型社会への変革に必要な技術開発，システム構築に対し，次の支援を要望する。a）有価物を低コスト・省エネルギーで回収する技術の開発支援b）製造業者による解体及びリサイクルの容易な製品設計の推進（5）国際資源循環システムの推進アジアにおける循環型社会の形成を推進するためには，アジア各国の相互連携が必要である。当業界が環境技術で世界に貢献するため以下の施策を要望する。a）素材産業で発生する副産物のアジア諸国への輸出の円滑化b）アジア圏各国の法制度や廃棄物処理・リサイクル産業に関する情報の収集c）人材育成や技術協力によるアジア各国の循環型社会構築支援d）リサイクルビジネスの海外展開に対する支援e）日本へのリサイクル原料輸出承認の簡素化，短縮化のアジア各国管轄省庁に対する働きかけf）E-scrap等有害廃棄物処理時の環境汚染防止のための監視強化に関するアジア各国管轄省庁への働きかけ－33－鉱山第785号2020年6月