ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

堅教員層の減少が指摘されており，若手指導者の育成も急務である。研究活動の活性化も含めた支援システムの構築を図ることを要望する。7．希少金属備蓄制度について希少金属備蓄制度における備蓄放出の要件設定や実施にあたっては，国内需給，価格状況を勘案し，国内生産者の操業や収支に大きな影響を及ぼすことのないようご配慮のうえ，適切に運用して頂きたい。8．税制対策について（1）非鉄金属鉱業に係る要望1）探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外新鉱床探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度）の維持・存続及び恒久化2）海外投資等損失準備金制度の拡充及び恒久化3）軽油引取税の課税免除の特例の維持・存続4）非鉄金属鉱業に係る外国子会社合算税制の適用要件緩和5）非鉄金属鉱業に係る外国子会社配当金益金不算入制度の持分保有要件の廃止（2）他産業と共通する要望1）国際課税制度に係る要望ｱ）外国子会社合算税制の見直し1非鉄金属鉱業に係る外国子会社合算税制の適用要件緩和（再掲）2制度適用免除基準の引下げ3ホワイトリストの導入ｲ）外国子会社配当益金不算入制度の拡充と徹底1非鉄金属鉱業に係る外国子会社配当金益金不算入制度の持分保有要件の廃止（再掲）2持分保有要件の引下げ3益金不算入割合の拡充（95→100％）ｳ）移転価格税制における国外関連者の定義見直しｴ）租税条約未締結国との条約締結の拡大，および配当金に係る源泉所得税の免除条項の導入促進ｵ）外国税額控除制度の見直し1国外所得金額の計算の見直しイ）国外所得金額計算の90％シーリング撤廃ロ）国外所得金額計算の一括限度額方式の堅持2控除限度超過額及び控除余裕額の繰越期限の延長（10年）3繰越期限に至った外国税額控除限度超過額の損金算入4地方税から控除未済となった金額の還付ないしは，損金算入2）法人税制に係る要望ｱ）今年度に期限の到来するもの1研究開発促進税制の維持・存続－23－鉱山第785号2020年6月