ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

6）資源循環のさらなる促進のための指導，指針の提起現在，日本ではリサイクル促進のため種々のリサイクル法が制定され，個別にリサイクル目標が設定されているものの，その目標は社会全体あるいは業界全体を対象としているものが多く，個別事業者への拘束力はほとんどないものとなっている。一方で，ビジネスとしてリサイクルを行うためには採算性が優先されることから，これを理由にリサイクルが思うように進んでいないものもある。よって，事業者毎にリサイクル目標を設定するなど，より資源循環社会の形成に重きを置くための行政の指導，指針の設定の検討をお願いする。7）電炉ダスト輸出承認の厳格化亜鉛の二次原料である電炉ダストは有害廃棄物であり，厳重な管理のもとで適切な処理を行うことが不可欠であるが，海外事業者が電炉ダストを日本から輸入しようという動きがある。貴重な国内資源の流出と輸出先国における不適切処理による環境問題の発生が大いに懸念される。また，水俣条約発効に伴い，国内のダスト処理事業者は，その対応のため多大な投資や，操業コスト増加等の負担を余儀なくされており，環境規制水準の異なる海外事業者との競合が本格化すれば，国内ダストリサイクル事業の継続が困難になりかねないリスクも懸念される。国内資源循環システムの維持，促進及び国外での環境問題発生防止のため，電炉ダストの輸出承認においては，バーゼル法改正時に輸出承認が厳格化された使用済鉛蓄電池と同様に慎重かつ厳格なる審査，判断をお願いしたい。（3）リサイクル事業の拡大・開拓のための支援リサイクル事業の拡大・開拓のため，以下の支援を要望する。1）既存非鉄金属製錬業インフラ活用の推進国内の非鉄金属製錬所は，資源循環に有用なインフラを保有している。今後の更なる「循環型社会の構築」推進のためには，これらのインフラの活用や他産業インフラとのネットワークの構築等により無駄な設備投資や物流費用を抑制してリサイクルにかかるコストを低減していく必要がある。このためには，広域の「エコタウン事業」の一層の促進を要望する。また，効率的なリサイクルを行うためには，使用済製品の解体・破砕・選別等の前処理が重要であることから，優良な中間処理業者の育成，支援を要望する。2）新規リサイクル事業化のための情報管理の支援リサイクル事業は公益性が高い反面，事業化には市場規模や国外流出も含めた物流等不透明な部分が多く，事業予測が難しい。新規リサイクル事業に対し，こうした情報整備等のシステム構築のための環境整備，財政支援を要望する。また，リサイクル市場の規模を正確に把握するには詳細な統計が不可欠であることから，詳細なリサイクル統計を得るための体制整備を要望する。3）既存リサイクル事業に対する支援2018（平成30）年10月1日に施行された改正バーゼル法には，業界としてこれまで要望してきた内容がほぼ盛り込まれ，電子部品スクラップ（E-scrap）等の非鉄金属資源の輸入の円滑化や国内における非鉄金属資源の適正循環の確保が大いに期待できるものとなった。引き続き，協会の「E-scrapに関するトレーサビリティ確保に関する自主的な活動」の海外関係諸国への広報と使用済鉛蓄電池輸出時の厳格な審査の継続をお願いする。（4）リサイクル技術・システム高度化のための開発支援鉱山第785号2020年6月－18－