ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

排出削減などの環境負荷低減効果に優れたリサイクル製品であること，耐久性・長寿命化によるライフサイクルコスト改善，修繕コストの削減にも寄与する優れた材料であることを，使用者側に対し強くアピールしていく所存である。各省庁からも引き続きご支援頂けるようお願いする。（5）硫酸の用途拡大にかかわる支援非鉄金属製錬において鉱石に随伴する硫黄は，環境汚染を防止する目的で硫酸として回収されている。この不可避的な副産物である硫酸の生産量は，年間約500万トンと多量であり，その安定的な活用は製錬操業維持のために必要不可欠である。しかるに，硫酸の国内需要は，国内の肥料生産の漸減や海外シフトなどの需要減少により，供給をはるかに下回っているため，余剰となる硫酸については，これを輸出することで対応している（生産量の約50％）。しかし，中国や韓国などの製錬所増強による硫酸増産により，その輸出市場での競争も激しさを増してきている。この構造的な問題を解決するためには，新湿式製錬法などの硫酸の新用途開発が必要であり，助成を要望する。（6）新材料開発の推進今後，伸びることが予想される環境，エネルギー，自動車，医療等の重点分野において，新規機能材料開発の加速が望まれている。このため，以下の点について支援が図られるよう強く要望する。1）新規機能材料開発に関する予算拡充1研究開発投資における減税および助成2研究開発活動に関する全面的な優遇措置3研究開発機器の償却年数の短縮2）産学官連携の体制強化に関するサポート1上記3つの重点分野におけるイノベーション創出のための異業種交流や連携の場の拡充2新材料開発における大学，研究機関，企業の連携の場の強化，拡充3コンソーシアム，プロジェクト運営への助成と全面的なサポート4新技術に関する情報共有の仕組みの強化5高度研究開発用施設の民間活用促進6全国公設研究機関の合理化と利用促進，および戦力化のための助成3）知的財産分野における対応強化1上記の政策的に伸ばす分野における知的財産の相互利用による新技術開発加速2海外企業の権利侵害に関する監視と対応の強化3特許維持負担軽減のため維持年金の減額4権利期間の戦略的・弾力的な運用（7）産業活動と調和した地球温暖化対策の推進我が国のエネルギー・地球温暖化対策は，パリ協定の採択・発効などの国際動向に加え，国内でも2019（令和元）年度に入り，4月2日にパリ協定に基づく成長戦略としても長期戦略策定に向けた懇談会の提言が取りまとめられ，6月11日には，パリ協定に基づく「成長戦略としての長期戦略（長期低排出発展戦略）」が閣議決定された。日本の約束草案（2030（令和12）年度目標：2013（平成25）年度比▲26％）の達成に向けた地球温暖化対策計画に係る長期戦略の遂行が開始されている。実現に向けては，イノベーション（技術革新）やグリーン・ファイナンスの推進，環境技術の国際鉱山第785号2020年6月－14－