ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

在価値を勘案の上，FIT制度の抜本的な見直しとFIT賦課金減免措置の維持，拡大を強く要望する。また，当業界の各社は，東日本大震災以前から電気料金の安い夜間操業に比重をより多く移し，コスト削減の自助努力を行うと共に，同時に電力会社には電力需要の平準化に寄与してきた。太陽光発電は昼間しか発電できないにもかかわらず，FIT賦課金は，昼夜電力一律に上乗せされている。当業界の努力や工夫が活かせるよう再生可能エネルギーの性状に応じた発電時間帯別の賦課金の設定等のきめ細かな施策も併せて要望する。3）電気料金値上げ対策のための補助施策の推進電気料金値上げによるコスト負担増を緩和する観点から，新規技術や設備導入による省エネ投資は有効な手段である。一方，非鉄金属製錬業をはじめ電力多消費産業の省エネ投資は，電気料金の高止まりが続く中，極めて厳しい経営判断となる。今後も省エネ補助金支援の継続，更なる予算規模の拡大や電力多消費産業に対する格別の特例措置を要望する。4）電力システム改革による電気料金値下げの推進電力市場の自由競争促進により電気料金上昇を抑制し，電力を広域融通する仕組みを強化し，非常時の電力の安定供給を確保すべく2015（平成27）年から段階的に進めている「電力システム改革」は，2020（令和2）年4月発送電分離を迎え，その最終段階となる改革が進んでいる。各種電力市場制度の創設検討も進み，2018（平成30）年から2019（令和元）年度において順次，非化石価値取引市場，間接送電権取引市場，ベースロード電源市場などの取引が開始されたものの，当業界においては自由競争の恩恵享受が得られているとは言い難い。今後の新市場創設を含めた電力システム改革の成果が確実に産業界の電気料金の実質的値下げにつながるよう，経済合理的で安定な電力供給体制と自由競争的な電力市場の一刻も早い構築を強く要望する。（2）製錬技術（選鉱工程を含む）の開発日本の非鉄金属製錬所は，近年，既存の製錬設備や製錬技術に諸改善を加え，大型の設備投資を行うことなく生産能力の増大とコスト削減を行ってきた。この結果，コスト競争力のある製錬所の地位を維持している。しかし，国内の電力価格上昇問題，輸入精鉱の低品位化と不純物増加，国内の環境規制強化等，製錬所の収益性に悪影響を与える要因は年々増加傾向にある。そのため，各社の非鉄金属製錬事業については，新規鉱山開発や鉱山権益確保，製錬所内の工程改善や省エネ等の推進，リサイクル原料の増処理等への対応で生き残りの模索を続けている。今後，更に日本の非鉄金属製錬事業の国際競争力を高めるためには，製錬に関連する新たな技術開発が重要である。しかしながら，この技術開発には，長期の試験研究と多額の開発資金が必要である。ついては，原料（精鉱）の輸出国との連携，産学官の連携による技術開発，及び中核技術者育成をも視野に入れた，以下の非鉄金属製錬に関連する技術開発に最大限の支援をお願いする。1既に実施されている輸入銅精鉱の低品位化と不純物品位の増加に対応した選鉱を含めた製錬技術開発への支援の継続，及び原料輸出国との連携のための施策の策定2省電力化，CO2削減のための製錬技術開発への支援の継続3リサイクル原料への対応力を向上する製錬技術開発への支援の継続4製錬副産物からの有用金属回収およびそれらの有効利用に関する技術開発への支援の継続5忌避元素対策への支援－11－鉱山第785号2020年6月