ブックタイトル鉱山2020年6月号

概要

鉱山2020年6月号

大きな阻害要因となっている送変電設備の費用に対する新たな支援制度の創設を強く要望する。このことは山間奥地における通信設備についても同様であることから，山間奥地を開発対象とする地熱開発事業者に対する支援制度を創設して頂きたい。4）国による地熱調査の拡充地熱資源量を把握するために行われているJOGMECの地熱発電の資源量調査事業は，限られた地質情報を頼りにリスクが高い地熱開発に臨む民間企業にとって大きな支えとなっている。しかしながら，アクセス道の新規建設や調査の冬季中断を強いられる悪条件の中，助成期間や掘削本数などの制限により，不十分な地質情報を得るに留まる結果となり，地熱開発事業者として次のフェーズへ移行する判断を困難にしている。地熱開発には長いリードタイムを要する特異性を考慮いただき，さらなる効果的かつ柔軟な支援の運用を強く要望する。また，2013（平成25）年度から開始した空中物理探査に加え，2017（平成29）年度よりヒートホールの掘削調査が始まったが，地熱開発事業者では実施が難しい国立・国定公園特別地域等も加え，調査案件を増やすと伴に，調査範囲の拡張及び大深度までの掘削調査をお願いする。さらに2020（令和2）年度から新たに加わる先導的掘削調査についても，適地を選択するとともに，大口径調査井の傾斜掘削及び流体性状を調査するための噴気試験を実施して頂きたい。またこの掘削調査は，充分に予算を確保した上で，民間企業が次のフェーズを担えるよう，事業化の適否を判断し得るレベルまで調査を充実して頂きたい。5）地熱井掘削に係る人材及びリグの確保永く国内の地熱開発が停滞したことから事業が縮小し，熟練技術者の減少・高齢化及び若手技術者の人手不足・育成不足が進んだ。また，教育機関が減少したため，地熱開発について体系的に学ぶ機会が極めて少なくなっている。震災以降の再生可能エネルギー導入促進の流れを受け，地熱開発に対する期待も非常に大きくなっている一方で，民間企業が地熱調査事業を実施する場合，掘削調査において現地での作業員や掘削機材（リグ），ケーシング材料など，人材や資機材の調達に問題が生じ，調査見送りや，開発工程の遅延が発生するケースが増加している。人材や資機材が不足する原因は，JOGMEC等の公的機関による地熱調査に限らず，世界規模での大深度・大偏距ボーリングの掘削ニーズが高まっていることに対して，地熱対応の掘削が可能な業者と掘削機材の数が限られていることによる。地熱開発は，調査から開発まで長期間を要する事業であるため，民間掘削事業者が安心して地熱用の機材投資や人材育成ができるような開発支援政策や技術継承支援を行うことも望む。具体的には，JOGMEC等の国主導により，掘削業者や掘削資機材を確保してプール運用するなど，民間事業者が円滑に掘削調査を遂行できるように，調整を行う仕組み作りを要望する。また，国内の掘削業者の地熱掘削機材購入に対する補助制度や，大深度・大偏距ボーリング掘削を経験した外国の作業員を積極的に受け入れ，地元住民の負担低減になる工期短縮策などの取組み作りを要望する。6）保安林内作業許可（森林法）の運用緩和地熱調査および開発における坑井掘削調査では，森林の一部を伐採して坑井掘削基地を造成する場合が多い。この森林が保安林である場合には，基地の造成に際し，森林法第34条第2項の保安林内作業許可を受けなければならない（通知12林野治第790号/28林整治第2531号（最終））。これには変更行為の期間が原則として2年以内のものであることが明記されている。一般的な地熱開発について，資源エネルギー庁の「地熱開発プロセスと経済産業省･JOGMECに－9－鉱山第785号2020年6月