ブックタイトル鉱山2020年1月号

概要

鉱山2020年1月号

《年頭挨拶》年頭所感経済産業省資源エネルギー庁長官髙橋泰三新年明けましておめでとうございます。令和初めての新年を迎える今年は，半世紀ぶりに日本でオリンピックが開催されます。1960年代の日本は，モータリゼーションや重化学工業の発達という高度成長期の趨勢をとらえて，石炭から石油，そして原子力の活用というエネルギー転換の一歩を踏み出しました。それから半世紀，日本は，産業のデジタル化，AI／IoTといったイノベーションの進展や世界的な脱炭素化の動きなど，大きなうねりの中にいます。日本で二回目のオリンピックを迎える今年，日本を取り巻く大きな変化をエネルギー政策の新たな一歩を踏み出す好機ととらえ，時代を先取りした政策を追求していきます。昨年を振り返ると，台風第15号，第19号等の災害や中東情勢の緊迫化等，資源・エネルギーの安定供給に懸念が生じる事案が発生し，エネルギー供給体制の強靱化・持続化に向けた対応の必要性を改めて認識する1年でありました。台風第15号の被害を受け，AIの活用等による被害状況の迅速な把握や精度の高い情報発信に資する取組や，関係者間の連携強化のほか，電力会社による送配電網のスマート化・強化と国民負担抑制を両立する託送制度改革等による電力ネットワークの強靭化を推し進め，電力供給のレジリエンス強化に向けて取り組んでいきます。また，資源・エネルギー安全保障については，中東情勢の緊迫化など，資源を巡る世界各地の情勢変化やエネルギー需給構造の変化も踏まえて，より一層，石油・天然ガスや金属鉱物資源の安定供給を確保するため，JOGMECによるリスクマネー支援を強化する制度改正を目指します。中長期的には，2030年への対応として，3E+Sを同時に満たすエネルギー源は存在しないという現状を直視し，2015年に策定したエネルギーミックスを着実に実現していきます。特に，再生可能エネルギーの主力電源化に向け，電源の特性に応じて，競争力のある電源については国民負担を抑制するべく新たなFIP制度を導入し，地域で活用される電源については引き続きFIT制度により支援する方向で議論をしていきます。あわせて，太陽光発電設備の廃棄対策や，再生可能エネルギ鉱山第782号2020年1月－3－