ブックタイトル鉱山2019年12月号

概要

鉱山2019年12月号

2019年日本鉱業協会十大ニュース日本鉱業協会1．使用済鉛蓄電池の輸出がついにゼロへ2．国際間競争に勝ち抜く海外鉱山プロジェクト3．テーリング・ダムの国際基準づくりが始まる4．各地で地熱開発に向けた動きが活発化5．小型家電リサイクル法の見直しに向けた検討始まる6．非鉄資源戦略見直しの兆し7．インドネシア鉱石禁輸前倒し8．中国銅スクラップ輸入規制動向9．LME，責任ある調達ガイダンス10．科学の祭典全国大会出展1．使用済鉛蓄電池の輸出がついにゼロへ使用済鉛蓄電池は鉛製錬の重要な原料であるが，2007（平成19）年頃から国内で発生する使用済鉛蓄電池が韓国に輸出され，2017（平成29）年には輸出量は国内発生量の3分の1を超える10万tとなり，国内の鉛製錬会社が原料入手に苦労をしてきた。2016（平成28）年に韓国の鉛二次製錬会社のスラグ不法投棄問題が判明したことに端を発し，経済産業省，環境省の合同でバーゼル法改正会議を開催して，2017（平成29）年6月に改正バーゼル法が施行された。これにより，日本の環境規制と同等の基準を満たしていなければ輸出申請が許可されないことになり，2017（平成29）年6月以来，新規の輸出申請はまだ1件も承認されていない。既存の輸出承認枠内で輸出が継続されて来たが，2019（令和元）年4月についに使用済鉛蓄電池の輸出はゼロとなり，同10月まで7か月連続でゼロが続いている。この結果，国内での使用済鉛蓄電池の流通量が増加したが，国内の鉛製錬各社が処理量を増量することで対応している。今後とも，鉛のマテリアルバランスを維持して，国内資源循環を達成していくことが鉛製錬業界の責務である。2．国際間競争に勝ち抜く海外鉱山プロジェクト2018年末から2019年にかけても，日本の非鉄各社は，中国やメジャー各社と厳しい競争を繰り広げながら海外における鉱山プロジェクトを継続的に確保した。2018年12月には，住友金属鉱山㈱が，カナダのテック・リソーシズ㈱がチリ北部で操業中のケブラダ・ブランカ銅鉱山第2期拡張プロジェクトに参画することを決めた。日本側権益比率は，住友金属鉱山㈱25％，住友商事㈱5％の合計30％。日本側の総投資額は12億米ドルで，一連の手続きは2019年3月末までに完了した。2019年6月には，DOWAホールディングス㈱が2016年以来亜鉛鉱山開発を進めていたメキシコ，チワワ州ロス・ガトス鉱山プロジ鉱山第781号2019年12月－1－