ブックタイトル鉱山2019年12月号

概要

鉱山2019年12月号

銅地金は，銅価格の下落に加えて，原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの，製錬コストの減少等により，減収減益となった。＊高機能製品銅加工品は，自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから，減収減益となった。電子材料は，機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて，多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により，減収減益となった。アルミ製品は，飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから，減収減益となった。以上により，前年同期に比べ事業全体の売上高及び営業利益は減少した。経常利益は，営業利益が減少したことから，減少した。＊加工事業超硬製品は，中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから，減収減益となった。焼結製品等は，主要製品である焼結部品の販売が減少したものの，出荷に係る費用の減少により損失は縮小した。以上により，前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少した。経常利益は，営業利益が減少したことから，減少した。＊セメント事業国内では，首都圏において東京五輪関連施設工事，東海地区において新名神高速関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから，販売数量が減少し，減収減益となった。海外では，米国において，生コンの販売数量が増加したものの，原材料費や人件費等の操業コストが増加した。また，豪州において，石炭の販売価格が下落したことに加えて，販売数量も減少した。この結果，増収減益となった。以上により，前年同期に比べて事業全体及び営業利益は減少した。経常利益は，営業利益が減少したことから減少した。＊その他の事業エネルギー関連は，原子力関連の販売が増加したことにより，増収増益となった。環境リサイクルは，家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの，有価物売却単価の下落に加えて，操業コストの増加により増収減益となった。エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は，合算で減収減益となった。以上により，前年同期に比べたその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少した。経常利益は，持分法により投資利益が増加した影響等により，増加した。＊業績予想2020年3月期通期の連結業績予想は，高機能製品及び加工事業において，米中貿易摩擦による中国経済の減速等を背景に，銅加工品，電子材料，アルミ製品，超硬製品の需要が減少しており，販売が計画を下回る見通しとなったため，前回（2019年8月7日）公表値を修正し，売上高は1兆5,300億円（前回1兆7,000億円），営業利益は310億円（前回510億円），経常利益420億円（前回620億円），親会社株主に帰属する当期純利益100億円（前回300億円）を見込んでいる。＜三井金属鉱業㈱＞＊全般当第2四半期連結累計期間の同社グループの売上高は，前年同期比125億円（5.0％）減少の2,381億円となった。営業利益は，金属セグメントにおいて，神岡水力発電の固定価格買取制度度（以下「神岡FIT」）への運用開始等による好転要因があったものの，機能材料および自動車部品セグメントにおいて，主要製品の販売量が減少したことに加え，非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）により悪化したこと等から，前年同期比39億円（42.2％）減少の53億円となった。経常利益は，営業利益の減少に加え，為替差損益が19億円悪化したこと等により，前年同期比60億円（55.0％）減少の49億円となった。特別鉱山第781号2019年12月－9－