ブックタイトル鉱山2019年10月号

概要

鉱山2019年10月号

［海外関係事項］［2日］中国商務省は，米国が1,100億ドル分（約12兆円）の中国製品に1日から15％の追加関税をかけた措置に対し，世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。［2日］欧州の複数のメディアは，英議会で10月末の欧州連合（EU）からの離脱を阻害された場合に，ジョンソン首相が解散総選挙を議会に呼びかける方針だと報じた。［4日］英議会下院は，欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法案を，野党などの賛成多数で可決した。［5日］中国の劉鶴副首相は，米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話し，9月初めにワシントンで予定していた米中閣僚協議を10月初めに先送りすることで合意した。［10日］韓国軍合同参謀本部は，北朝鮮が午前6時53分と7時12分ごろ，平安南道の价川（ケチョン）一帯から東方向に2発の飛翔（ひしょう）体を発射したと明らかにした。飛行距離は最大約330kmだった。［10日］英議会下院は，ジョンソン首相が提出した解散総選挙の2回目の動議を退けた。最大野党の労働党などが反対か棄権に回り，必要な賛成票が集まらなかった。［11日］トランプ米大統領は，2,500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。10月1日に，現在の25％から30％に引き上げる予定だった。［11日］香港取引所は，英ロンドン証券取引所（LSE）グループの買収を提案したと発表した。296億ポンド（約3兆9,400億円）で全株式を取得し，合併する計画。LSEは8月，情報会社リフィニティブ・ホールディングスを総額約3兆円（負債含む）で買収すると発表した。香港取引所の買収については「提案を検討する」との声明を出した。香港取引所は2012年にロンドン金属取引所（LME）を傘下に収めた実績がある。［12日］欧州中央銀行（ECB）は同日の理事会で金融緩和を決め，2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策を再開する。さらに銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％へ3年半ぶりに引き下げる。政策の先行き指針も変更し，物価目標の実現がしっかりと見通せるまで政策金利を現状かそれ以下に据え置くと約束した。［14日］サウジアラビア内務省は，東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2か所が無人機の攻撃を受けたことを発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。また，同国のアブドルアジズ・エネルギー相は，同社の石油施設に対する無人機の攻撃によって，日量570万bbl.分の生産が減少したと明らかにした。これは世界最大の石油輸出国であるサウジの生産量のおよそ半分で，世界の石油供給の5％以上に相当。［18日］米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き下げ，7月に続く利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し，政策金利を1％台に下げて景気悪化を防ぐ。パウエル議長は「景気が減速すれば追加利下げが適切だ」と主張したが，年末までに追加緩和を見込む会合参加者は現時点で過半数に達していない。［25日］安倍晋三首相とトランプ米大統領は，米ニューヨークで日米貿易協定の締結で合意した。日本側によると，両首脳は米国による自動車への追加関税の回避を確認した。自動車や自動車部品の関税撤廃は先送りし，農産品は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定（TPP）と同水準に下げる。トランプ氏は新たな貿易交渉に意欲を示した。－38－鉱山第779号2019年10月