ブックタイトル鉱山2019年10月号

概要

鉱山2019年10月号

取重量は590千トン（319万台）で前年度より0.8％の増加であった。現在，当業界のASRの再資源化施設としてはリサイクル6工場と焼却3工場が指定引取場所となっている。3．廃棄物の最終処分量この最終処分量は，当業界が他社から最終処分を委託されたものをいう。2018（平成30）年度は前年度に対し1.2％増加の169千トンの最終処分を行った。4．再資源化量再資源化量は鉱石以外のものを原料として生産した地金などの量をいう。2018（平成30）年度の再資源化量を表3に示す。合計は662千トンで前年度より3.3％の増加であった。主な内訳は，銅が5.4％増加の353千トン，鉛が2.5％増加の117千トン，亜鉛が7.0％減少の80.0千トン，金が5.6％減少の30.7トン，銀が3.5％減少の860トンであった。また，2018（平成30）年度の銅，鉛，亜鉛，金及び銀についての再資源化量，総生産量及び再資源化率を表4に示す。Ⅲ．事業所別の状況当協会会員企業の関連事業所で，廃棄物処理･リサイクル事業等を行っている事業所は現在42ヶ所あり，非鉄金属のリサイクルを中心に操業を行っている。事業所別の処理品種，リサイクル対象，処理能力及び処理実績を表5に示す。Ⅳ．使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律との連携使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は，2012（平成24）年8月10日に公布され，その後政省令の骨格を策定すべく中環審・産構審の合同による小委員会等が開催され，2013（平成25）年4月1日施行となった。また，小委員会と並行して本制度の詳細を検討するために検討会が開催され，再資源化部会から委員を派出し，業界の意見を提言し，法の運用との連携を取った。認定事業者が同法の要求により金属回収量を国に報告しているが，その際に使用する金属回収率は，日本鉱業協会加盟企業の非鉄製錬によるもので，再資源化部会が以下のとおり提示している。銅：93％表3 2018（平成30）年度再資源化量（12社合計）（単位：トン）銅352,500ニッケル1,289セメント原料3,495鉛116,782コバルト8金属原料12,379亜鉛79,954錫702亜鉛原料・肥料原料10,254金30.7カドミウム86人工骨材35,010銀860水銀・化合物44その他45,126ガラスカレット3,277合計661,804表4再資源化量，総生産量，再資源化率再資源化量(トン)総生産量(トン)再資源化率(％)銅352,5001,571,26822.4鉛116,782194,28360.1亜鉛79,954521,16015.3金30.7132.323.2銀8601,90245.2出典：日本鉱業協会需給実績（2018（平成30）年度）（日本鉱業協会会員会社合計）鉱山第779号2019年10月－29－