ブックタイトル鉱山2019年10月号

概要

鉱山2019年10月号

合理的な対応を，国と共に進めて参りたいと考えております。また，重要課題の一つでありました休廃止鉱山の作業監督者にかかわる資格問題については，2014年6月に「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令」が公布，施行されました。それを元に制定された「休廃止鉱山坑廃水処理資格認定制度」にもとづく作業監督者も順次誕生しております。次に，安全についてです。労働災害の防止のためには，各社独自の努力に加え，他社の取組事例を共有し，生かしていくことが重要であると考えております。当協会では安全担当者を対象に2ヶ月に一度「拡大安全衛生委員会」を開き，各社の災害事例を持ち寄るなど情報共有に努めております。また各社の現場への訪問による「現地安全情報交換会」を毎年開催し，安全管理状況を実際に目で見て意見交換を行うとともに，各社の年間安全衛生成績を持ち寄り，総括を行っております。今年は5月に古河電子株式会社で実施致しました。また，一昨年から，経済産業省と厚生労働省が主体となって立ち上げた労働安全対策として「製造業安全対策官民協議会」が活動を開始し，日本鉱業協会も参画しており，既に皆様方の事業所にも視察の受け入れやアンケートの協力をいただいております。是非ともこれらの活動が実のある成果につながるように期待しているところであります。これからも当協会と致しましては，このような活動を通じて皆様の安全や環境に関する取組みを全力でバックアップしていきたいと考えております。グローバルに非鉄金属資源の開発や生産に携わる私たちの業界は，社会との共生が真っ先に求められます。これからも業界として環境・安全に関する取組みを深化させ，地球規模での社会との共生，そして持続可能な発展に貢献して参りたいと考えております。最後に，皆様が活発な議論や情報交換をされ，今回の会議を，皆様にとって実り多い場としていただくことを祈念致しまして，私のご挨拶とさせていただきます。以上鉱山第779号2019年10月－13－