ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえ，サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業者の事前対策の取組強化の観点から，中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資について，特別償却ができる措置が講じられた。もに，2回目車検時の免税対象が電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に重点化された。（2）外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売場制度の創設）地域のイベント等における特産品等の外国人旅行者への販売機会を増やし，外国人旅行消費額のより一層の拡大等を図るため，既に輸出物品販売場の許可を受けた事業者が，1あらかじめ，臨時販売場の設置について所轄税務署長の承認を受け，2出店の前日までに，臨時販売場を設置する具体的な場所，期間等を税務署長に届け出ることにより，その臨時販売場を免税店とみなし免税販売できることとする「臨時販売場制度」が創設された。2．消費課税（1）車体課税の見直し1自動車税の税率引下げ（恒久減税）消費税率引上げ後に購入した新車から，小型自動車を中心に，自家用乗用車（登録車）に係る自動車税の税率が恒久的に引き下げられた。2需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減消費税率引上げに伴う対応として，2019年10月1日から2020年9月30日までの間に取得した自家用乗用車（登録車及び軽自動車）について，環境性能割の税率が1％分軽減された。3自動車重量税のエコカー減税の見直し政策インセンティブ機能の強化の観点から，1回目車検時の軽減割合等を見直すとと3．国際課税（1）移転価格税制の見直し移転価格税制について，OECD移転価格ガイドラインの改訂内容等を踏まえ，独立企業間価格の算定方法としてディスカウント・キャッシュ・フロー法を加えるとともに，評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置が導入された。（注）令和2（2020）年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び令和3（2021）年分以後の所得税について適用される。※評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置について・予測キャッシュ・フロー等の額を基礎として独立企業間価格を算定するものであること等の要件を満たす評価困難な無形資産取引について，予測と実際の結果が相違した場合には，税務当局が実際の結果（及び相違の原因となった事由の発生可能性）を勘案して当初の価格を再評価鉱山第778号2019年8・9月－26－