ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

1．法人関係税制（1）イノベーション促進のための研究開発税制の見直し試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について，次の見直しが行われた。1オープンイノベーション型の対象範囲の追加・質の高い研究開発を一層促進する観点から，オープンイノベーション型の対象となる試験研究費の範囲が拡充される，控除上限を10％に引き上げられた。・研究開発型ベンチャーとの連携による研究開発力強化の観点から，研究開発型ベンチャーとの共同研究・委託研究の税額控除率が25％とされた。・大学等との共同研究に係る費用について，研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用が明確化された。2総額型の見直し・十分な収益が発生していない中でも果敢な研究開発投資を行う一定のベンチャー企業について，税額控除のメリットを十分に享受できるよう，控除上限が40％に引き上げられた。・研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から，控除率が見直された。3試験研究費の割合が高い企業への新たな特例措置・高水準型について，売上に比して高い水準の研究開発を行っている企業に対する増加インセンティブにも配慮しつつ，制度の簡素化の観点も踏まえ，「試験研究費割合が10％超の場合の総額型の控除上限の上乗せ特例」と統合し，控除率を一定程度割増しする措置を加えた新たな特例に改組された。鉱山第778号2019年8・9月－24－