ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

ア高等裁判所が出したKonkola Copper Mines社の精算手続き停止命令について，ザンビア国有企業ZCCM社が上訴請求したが，南ア高等裁判所からは棄却された。［23日］マリの新鉱業法においては，企業の投資が財政・税制の変更から保護される安定化期間を30年から10年に短縮するとマリ鉱業省の高官が発言した。生産中のVATの免除の中止や安定化期間の短縮の検討が21日に発表されたが，短縮期間は明らかにされていなかった。マリでのナショナリズム化の進展が危惧されている。［24日］インドネシアPapua州Grasberg銅金鉱山を操業するPT Freeport Indonesia社（PTFI社）のTony Wenas社長は，東Java州Gresik・Java統合工業港湾団地（JIIPE）において進めている新規銅製錬所建設にあたり，国内外の銀行11行と総額30億米ドルの融資契約を締結したことを明らかにした。11行中3行はインドネシア国内の銀行である。［26日］パプアニューギニアのRamuニッケル鉱山で廃滓スラリーの河川流出とそれによる海水の変色事故が8月24日あるいは25日頃に発生し，Madang州のPeter Yama知事は，PNG史上最悪の環境災害であるとして，中国国営のMetallurgical Corporationof China（MCC，中国冶金科工）社が保有して操業する銅鉱山を直ちに操業停止させることをパプアニューギニア政府に要求した。［26日］中国・第13期全人代常務委員会第12回会議にて「資源税法」が正式に採択され，2020年9月1日より正式に実施される予定。資源税は，1984年より徴収され始め，改革改善を経て，安定的に実行されている。［26日］インドネシア・エネルギー鉱物資源省は，国内製錬所建設を促進するため，政府に提出した建設計画より遅延した場合の罰則を定める大臣規則を公布した。同省が製錬所の完成期限と定めている2022年1月までの完成を確実に実現するのが目的。［27日］インドネシア・ニッケル集団社，SilkroadNickel Ltd社は，山東?海科学技術有限公司（中国）の子会社である山東?海（シンガポール）民間有限公司と了解覚書（MOU）を締結した。MOUによると，山東?海社は，インドネシアにRKEF製錬所を建設し，フェロニッケルを生産する予定である。［28日］ペルーの鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のFumagalli会長は，Tia Maria銅プロジェクト反対のデモ隊がMatarani港（ペルーArequipa州）へのアクセス道と鉄道の封鎖を再開し，銅精鉱の出荷が妨害されたほか，Mollendo港（Arequipa州）へのアクセス道も封鎖されたことで，同港からの燃料の出荷や，貨物列車やタンクローリーへの積込みも妨害されたことを明らかにした。［28日］ロシアはアフリカでの影響力を強めるべく，ジンバブエと複数の鉱業協定に署名した。［28日］ジンバブエ政府の鉱山開発省とルワンダ政府の鉱山・石油ガス省は，両国の鉱業部門を発展させることを目的とした鉱業に係わる情報交換・協力をする了解覚書（MOU）に署名した。［30日］インドネシアのIgnasius Jonanエネルギー鉱物資源大臣は，2017年1月から実施している低品位ニッケル鉱石（品位：Ni 1.7％未満）の輸出緩和措置の現行規則の期限2022年1月を前倒しし，2020年1月から再度輸出禁止とすることを定めた大臣規則に署名した。［30日］サウジアラビアは新しく産業鉱物資源省をエネルギー産業鉱物資源省から分離して創設した。［30日］African Rainbow Minerals社（南ア）の発表によると，損失を出しているNkomatiニッケル鉱山（南アMpumalanga地方）の生産を縮小し，2020年9月には閉山準備に入る予定。［30日］BHP社（豪英）は南オーストラリア州Olympic Dam鉱山において，鉱業の経験の無い新入社員を対象に5週間の理論・実地訓練やBHP社の歴史，社風，メンタルヘルスなどの講習を行う「Underground School of Excellence（別名Schoolof Rocks）」を正式に開校した。［海外関係事項］［1日］トランプ米大統領はほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明した。新たな制裁対象は約3,000億ドル分（約33兆円）で，関税率は10％。［2日］韓国軍合同参謀本部は，北朝鮮が午前3時ごろ，東部の咸鏡南道から日本海に向けて短距離の飛翔体を2回にわたり発射したと明らかにした。［10日］韓国軍合同参謀本部は，北朝鮮が未明に東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて飛翔体を2回発射したと明らかにした。［13日］米通商代表部（USTR）は，ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について，スマートフォンやノートパソコン，玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動する。［16日］韓国軍合同参謀本部は，北朝鮮が南東部の江原道から日本海に向けて飛翔体を2回発射した－267－鉱山第778号2019年8・9月