ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

断を行う。［7日］東京電力ホールディングスは1日，電力中央研究所の協力を得て，栃木県日光市の川俣温泉集会所で，住民を対象とした「地熱発電の理解促進のための学習会」を開催した。同社は，市内栗山地域の川俣・奥鬼怒地区における地熱事業の可否を判断するため，2016年より地表調査や掘削調査を続けており，今回，電気・エネルギーに関する広報活動の一環として，初の試みとなる地熱学習会を開催したものである。［8日］東京電力ホールディングス（HD）は，地熱発電の新規地点の調査を始めると発表した。これまでの栃木県，北海道の調査地点に加えて，群馬県でも新たに調査を行う。同HDは再生可能エネルギー事業を拡大し，約1千億円の利益確保を目指している。洋上風力発電や水力発電と合わせて，安定的な出力が見込める地熱発電にも力を入れていく。［8日］オリックスは，北海道函館市で地熱発電所の建設に着手すると発表した。設備容量6,500kWの「（仮称）南茅部地熱発電所」で，地下から取り出した中低温の熱水で発電できる「バイナリー方式」では国内最大規模。年間発電量は最大約5,694万kWhを見込んでおり，2022年春の運転開始を目指している。［8日］東北大学とJX金属は，2018年9月5日に組織的連携協力協定を締結し，非鉄金属産業分野における研究開発及び人材育成に取り組んでいる。その一環として，JX金属は，東北大学青葉山新キャンパス内に研究棟「東北大学革新材料創成センター（仮称）」を新たに建設し，東北大学に寄贈することとしている。同研究棟の工事開始に伴い，8月7日，同研究棟建設プロジェクトの安全祈願祭を建設予定敷地内で執り行ったと発表した。［9日］東邦亜鉛は，安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において，土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること，ならびに不適切な使用・混入がなされた可能性があることが，調査の結果判明したと発表。当該製品は，2016年4月以降の出荷を停止しており，今後，生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合は，同社負担にて回収・撤去等を進める。［23日］JOGMECは，豊田通商がアルゼンチン・オラロス塩湖で推進中のリチウム生産拡張プロジェクトの必要資金（約300百万米ドル）のうち，みずほ銀行からの融資で調達する180百万米ドルの一部（82.35％，約148百万米ドル）に対して債務保証の付与を決定したと発表。［23日］JOGMECは，8月16日，フィリピン共和国環境天然資源省鉱山地球科学局との間で鉱害防止分野における協力にかかる合意書を締結したと発表。［29日］三菱マテリアルは，ゴイク電池と共同で，車載用リチウムイオン電池を交換・廃棄する際の劣化度診断技術の実証試験を開始したと発表した。廃リチウムイオン電池の劣化度を適切に診断することにより，再利用可能な電池とリサイクルすべき電池を仕分けることが可能となり，電池及び資源の有効活用に繋げることができる。今後，事業化に向けた高効率な電池診断技術の共同開発を推進していく。［国内関係事項］［2日］政府は韓国向け輸出規制をめぐり，輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。［2日］トランプ米大統領がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を発動すると表明したことを受け，外国為替市場では急激に円高・ドル安が進んだ。午前には円が，1ドル＝106円台を付けた。106円台は6月25日以来，約1か月ぶりとなる。円は前日に1ドル＝109円台前半を付けており，1日で2円強の円高が進んだ。［9日］内閣府が発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は，物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増，年率換算では1.8％増だった。プラス成長は3四半期連続。［25日］安倍晋三首相とトランプ米大統領は，主要7か国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し，日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。［26日］外国為替市場で対ドルの円相場は一時，1ドル＝104円台と1月3日以来，約7か月半ぶりの高値をつけた。23日にトランプ米大統領が中国の報復関税に対して追加関税を発表したことを受け，市場では米中貿易戦争が激化するとの見方が浮上したため。また，同日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落してスタートした。下げ幅は一時500円を上回った。［28日］政府は，軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国から，韓国を除く政令を施行した。［28日］トヨタ自動車とスズキは，株式を相互に持ち合うと発表した。鉱山第778号2019年8・9月－264－