ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

3減価償却制度の見直し平成20年度改正で機械装置の資産区分の大括り化が実施され，大きな効果を得た。建物についても同様の改正をお願いしたい。4連結納税制度及びグループ法人税制の見直し昨今の企業グループ経営の実態に即し，以下の点について連結納税制度を見直していただきたい。1．地方税（法人住民税・事業税）への連結納税制度の導入2．連結納税制度における連結対象子会社の範囲の緩和3．収用控除限度額の個別会社毎の合算化4．寄付金限度額の資本金部分について個別会社毎の合算化5．連結納税加入時の時価評価対象資産及び譲渡損益の調整対象資産の基準額（10百万円）の引き上げまた，グループ法人税制については，中小特例の適用に関する親会社の資本金等の規模基準の撤廃をしていただきたい。5受取配当等の益金不算入制度における益金不算入額の20％及び50％縮減措置の廃止二重課税排除の観点から，連結法人株式等及び関係法人株式等以外からの受取配当についての20％及び50％縮減措置を廃止していただきたい。6研究開発促進税制の維持・存続（租税特別措置法第42条の4，68条の9）我が国が，技術立国を目指し，中長期的な持続的経済成長を実現するためには，民間企業の研究開発を推進することが不可欠であり，本税制の果たす役割は極めて大きい。平成32年度末までとされている上乗せ措置を含めた，本制度の維持・存続をお願いしたい。7中小企業投資促進税制の維持・存続（租税特別措置法第42条の6，第68条の11）中小企業は，地域経済における雇用機会の創出と確保，地域住民の多様なニーズに応じた財・サービスの提供等，地域経済の発展に多大な貢献をしている。しかしながら，その経営基盤は弱く，経済社会環境の変化への対応力は十分であるとはいいがたく，今後とも技術革新等に努め，環境変化に対応し発展を遂げていくために，本制度の果たす役割は重要である。ついては，是非とも維持・存続いただきたい。3．地方税制に係る要望（1）今年度に期限の到来するもの1公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長（地方税法附則第15号第2項）公害防止のために設置される施設又は設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置は公害防止対策上大きな役割を果たしており，延長いただきたい。（2）今年度に期限の到来しないもの，または期限の無いもの1償却資産に係る固定資産税の見直し償却資産は事業所得を生み出すための費用としての性格を有しているが，本制度による税負担は設備型産業に偏重するという性質を持ち，大型設備を保有する非鉄金属業界においても相応の鉱山第778号2019年8・9月－236－