ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

としていただきたい。2．法人税制に係る要望（1）今年度に期限の到来するもの1欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の廃止（租税特別措置法第66条の13）本制度は，平成4年度の税制改正で，財政面の理由から還付を停止するとして創設されたものである。中小企業については平成21年度税制改正にて不適用制度が廃止されたが，欧米先進国はいずれも還付制度を維持しており，税制の国際的イコールフッティングの観点から，企業規模に関係なく早期に廃止していただきたい。2交際費等の課税制度の見直し（租税特別措置法第61条の4，68条の66）交際費等は，経済活動の潤滑油としての役割を有しており，企業活動が継続する限り必要なものである。従って，企業規模及び金額に関係なく，業務上の経費として損金算入を認めていただきたい。3中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長（租税特別措置法第67条の5，68条の102の2）地域経済や雇用を支える中小企業の活力維持のため，中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を延長いただきたい。4退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃（租税特別措置法第68条の4）退職年金等積立金等に対する法人税は，平成31年度まで課税が停止されているが，運用時と受給時の双方に課税する方式そのものが不適当であると考えられることから，退職年金等積立金に対する法人税の課税は廃止していただきたい。5長期保有土地の譲渡益重課税制度の廃止（租税特別措置法62条の3）本措置法は，バブル期の土地投機に起因する地価高騰の抑制を目的とするものであり，長期所有土地の譲渡はこれらに該当しないことから，本制度を廃止していただきたい。（2）今年度に期限の到来しないもの，または期限の無いもの1法人税実効税率の更なる引き下げ国と地方を合わせた我が国の法人実効税率は，なお諸外国と比べて高水準である。国際競争がますます激化する中で，国際競争力を維持，強化し，国内の産業空洞化を防ぐために，法人実効税率の更なる引き下げは非常に有効である。ついては，是非とも更なる引き下げをしていただきたい。2税務上の欠損金の繰越可能期間の無期限化及び控除制限の撤廃当業界の投資は資源開発等回収期間が長期に亘るものが多く，税務上の欠損金の繰越可能期間はキャッシュフローに影響を与え，投資の意思決定を大きく左右する。投資に対する積極性を確保し，我が国経済の国際競争力の維持向上のためにも，欠損金の繰越可能期間の延長又は無期限化及び控除制限の撤廃をお願いしたい。－235－鉱山第778号2019年8・9月