ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

亜鉛めっき部門では，2018（平成30）年は亜鉛めっき年間であったので，「亜鉛めっきでさびを防ぎ，インフラ基盤を次の世代に残そう」をスローガンとして，溶融亜鉛めっきの普及活動に努めた。使用済鉛蓄電池の輸出問題に関しては，輸出承認認可が厳格化されたことにより，韓国への輸出量が1千トンを切り，その後も漸減している。鉛蓄電池の需要拡大に関しては，「家庭用据置型鉛蓄電池システムの製造・販売」事業に対して非鉄製錬の立場から協力した。・政策要望（鉱業促進懇談会）2018（平成30）年度は7月19日に第1回，11月8日に第2回の鉱業促進懇談会を開催し，「鉱業政策の確立に関する要望書」を採択した。採択後，秋田県，基幹労連，日本鉱業協会の地方自治体，労働組合，産業界三位一体による政府，国会議員に対する要望活動を実施した。最重点項目は，（1）鉱業関係税制の一部拡充と恒久化，海外資源開発助成策の拡充，（2）低廉・安定的な電気料金の実現に向けたベースロード電源の早期確保，FIT賦課金減免措置の維持・拡大，省エネ補助金等の補助施策の維持・拡大，の2点であった。2019（令和元）年度は，7月17日に第1回鉱業促進懇談会を開催し，最重点項目として「資源確保のための支援策の強化」と「低廉・安定的な電力供給の確保」の2点を要望した。1点目は鉱業関係税制（海外投資等損失準備金制度，金属鉱業等鉱害防止準備金制度）の拡充・恒久化，海外資源開発助成策の拡充であり，2点目は前年度と同内容の電力関係要望である。・通商TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は2017（平成29）年11月，TPP閣僚会議で米国を除く11か国による「TPP11」大筋合意が確認された。その後2018（平成30）年3月，11か国による閣僚会議がチリのサンチャゴで開催され，署名式が行われ最終合意がされた。これまでに過半数の7ヵ国が発効した。2001（平成13）年に開始された世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンドは，長らく先進国と発展途上国間の対立が続いている。直近では2017（平成29）年12月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで第11回閣僚会議が開催された。同会議で電子商取引分野における関税不賦課のモラトリアムの延長を含む作業計画，漁業補助金に関する作業計画，並びにTRIPSの非違反申立てに係るモラトリアムの延長が決定された。その後の非公式閣僚会合では，諸取組について，WTOが貿易の今日的課題に取り組むこと，WTOの紛争解決機能を維持・改善するために建設的に議論を行うことが重要，などの議論がなされた。WTO体制の強靭化について多くの意見が出されている。FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に関しては，我が国は2018（平成30）年度末までに21の国・地域（カナダ，米国，メキシコ，チリ，スイス，モンゴル，インド，ベトナム，マレーシア，ブルネイ，シンガポール，ラオス，カンボジア，ミャンマー，タイ，フィリピン，インドネシア，豪州，ニュージーランド，ASEAN，EU）で条約を発効済みである。EUとは2018年7月に署名された。その他，RCEP（ASEAN+6?日中韓豪NZ印?），コロンビア，トルコ，日中韓，韓国，湾岸協力会議（GCC）などと交渉中である。インドネシア政府は2017（平成29）年1月，鉱業事業活動に関する改正政令を公布，施行した。精鉱及び未加工鉱石の新たな輸出税率についても同年2月に公布，施行された。同国最大のグラスバーグ銅鉱山を抱えるフリーポートは，新法施行後の同年1月，CoW（Contract of Work）から特別鉱－15－鉱山第778号2019年8・9月