ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

賞与・一時金（大手企業）においても，労働組合からの要求どおりの満額や前年度実績以上で回答する企業が多く，経団連の集計では平均妥結額は，夏季95万3,905円（前年同期比＋8.62％），冬季93万4,858円（前年同期比＋6.14％）といずれも過去最高額を更新した。月例賃金の引上げに当たっては，定期昇給の実施に加え，大手を中心に多くの企業がベースアップを実施した。賃金以外の項目については，時間外労働の上限見直しや勤務間インターバル制度の導入・拡充，有期雇用社員の処遇改善に関する議論が目立った。このように賃金以外の総合的な処遇改善に対する意識・関心が労使で非常に高まったことも特徴の一つである。2．基幹労連の動向鉄鋼・造船重機・非鉄などの労働組合からなる基幹労連の2018年春闘は，日本経済が緩やかな回復基調にあり，個人消費は増加傾向に転じているものの，依然低調であり，底堅い状況ではないとの基本認識を示した。基幹労連は，「魅力ある職場作り」と「産業・企業の競争力強化」の好循環の創造を基本理念に労働条件を2年間にわたって総合的に改善していくことを目指す「総合改善年度」として，積極的な「人への投資」に向けた取組みを展開する。○年間一時金年間一時金については，要求水準を「年間5ヶ月以上を基本」とし，要求方式ごとに設定した。業種・業態によって状況はさまざまであったが，各社の状況を反映した経営環境の中での交渉となった。昨年よりも増額回答を引き出した組合が，目立った。○賃金・定期昇給，賃金改善月例賃金については，定期昇給の実施のほか1,500円を中心とした賃金改善など，賃金の底上げ・底支えに向けた回答も引き出した。企業内最低賃金についても，着実に賃金改善の動きが進む中で，優秀な人材の確保・定着に向けた対応として前進が図られた。○雇用条件改善・退職金中期ビジョンのガイドライン2,500万円（60歳・勤続42年／高卒技能労働者）を踏まえ，業種ごとに設定した当面の目標に向けて，103組合で要求し，28組合で前進回答を引き出した。・ワークライフバランスの実現に向け働く者を基軸とした働き方改革年間総労働時間1,800時間台の実現に向けて，業種別組合の判断で要求を設定し，82組合の要求に対して，32組合で前進回答となった。3．賃金・期末一時金交渉○基幹労連（非鉄部門）及び無所属交渉状況については別表のとおり「表1平成30年春季賃金・一時金交渉状況一覧表」「表2平成30年夏季一時金交渉状況一覧表」「表3平成30年冬季一時金交渉状況一覧表」○無所属無所属の組合では，日鉄鉱業が3月26日に定昇実施（組合員平均5,581円）・賃金改善1,500円，一時金／年間1,650千円（夏冬折半），古河機械金属が6月6日に定昇実施（組合員平均6,498円）・賃金改善1,500円，一時金／年間1,650千円（夏冬折半）で，それぞれ妥結している。－221－鉱山第778号2019年8・9月