ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

けたが，2017年度の203百万円から大きく後退した。地球温暖化対策に関しては，日本経団連が推進する「低炭素社会実行計画」に参加し，非鉄製錬業界は2020（令和2）年度のCO 2排出原単位を1990（平成2）年度比15％削減，2030（令和12）年度を同18％削減とする自主目標値（前提：電力の炭素排出係数0.429kg-CO 2 /kWh）を定めている。2018（平成30）年度は，9月に「非鉄金属製錬業における低炭素社会実行計画の進捗状況（2017年度実績）」を報告書に取り纏めて，経団連及び経済産業省に提出した。2018（平成30）年度実績は1990（平成2）年度比22.8％削減となり，3年連続で目標を達成した。CO 2原単位の大きいフェロニッケル減産の影響が大きい。家庭部門のCO 2排出量問題に対しては，家庭用太陽光発電の普及拡大策が見込まれる。併せて，発電不安定性解消等の手段としてリチウムイオン蓄電システムの導入が支配的であるが，安全面・価格などの課題がある。鉱業協会は，鉛需要の拡充と鉛資源の国内確保を図る立場から，家庭用蓄電システムとして鉛蓄電システムの普及拡大に向けて，情報提供などにより支援を実施している。［再資源化］環境省及び経済産業省の合同で行われた「バーゼル合同会議」に鉱業協会も参加し，「電気・電子部品スクラップ（E-scrap）等輸入時のバーゼル手続きの簡素化」「使用済み鉛バッテリー等の国外流出防止」などの審議を行った。改正法案は2017（平成29）年6月16日に公布され，2018（平成30）年10月1日に施行となった。電子部品スクラップ等の非鉄金属資源の輸入の円滑化や国内における非鉄金属資源の適正循環の確保がおおいに期待できるものとなった。バーゼル法改正に伴い，不正取引への懸念から，適正処理とトレーサビリティ確保に関する非鉄金属製錬所のガイドラインを作成している。2019（令和元）年7月1日現在，協会ガイドライン遵守を表明した事業所の数は17となっている。・新材料部門鉱業協会は，日本鉱業振興会の助成の下，「活気ある持続可能な社会の構築に関する調査研究」のテーマで新材料・新技術の視点から，独立行政法人，公的研究機関，大学，民間企業などで行っている研究開発についてその最近の動向を調査研究した。また，関係する講演会を6回開催し，現地見学会を4回実施した。・環境保安部門休廃止鉱山の坑廃水処理問題に対して，義務者存在休廃止鉱山坑廃水処理の改善を目的として，2006（平成18）年度より休廃止鉱山現地で休廃止鉱山坑廃水処理改善検討会を開催しており，2018（平成30）年度も開催した。休廃止鉱山における坑廃水処理作業監督者の確保を目的として一般財団法人休廃止鉱山資格認定協会の資格認定講習を実施している。これまでに延べ208名が資格認定修了証を受領した。2018（平成30）年度は9月12～13日に実施し，35名が受講，33名が修了証を受領した。2017（平成29）年5月19日公布の「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」では，土壌汚染の調査・区域指定，指定区域における対策，汚染土壌処理施設における処理等について土壌汚染対策法の一部が改正された。今回の法改正により，これまで土地の形質変更時の土壌汚染状況調査が免除されていた操業中の事業場や一時的免除中の敷地についても一定規模（900m 2）以上の土地の形質変更を行う時は，土壌汚染状況調査が必要となった。－13－鉱山第778号2019年8・9月