ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

等へのパブリックコメントの提出を行った。（3）再資源化部会現場勉強会2013（平成25）年度より各社持ち回りで「現場勉強会」を行っている。2018（平成30）年度は7月に野村興産㈱イトムカ鉱業所，11月に小坂製錬㈱，㈱エコリサイクル等，DOWAグループ各社の現場視察を実施した。（4）当業界の環境事業の現況調査毎年，再資源化部会参加各社の環境事業実績調査を行い，調査結果は機関誌｢鉱山｣及び鉱業協会ホームページで公表している。2018（平成30）年度の概略は以下のとおりである。詳細は，本年10月以降に公表予定である。環境事業の現況（再資源化部会参加12社の2018（平成30）年度実績合計）リサイクル原料処理量※廃棄物中間処理量受託最終処分量再資源化量913千トン（2017年度819千トン）1,560千トン（2017年度1,508千トン）169千トン（2017年度167千トン）662千トン（2017年度641千トン）※2018年度よりニッケル含有リサイクル原料の集計を開始（5）臨時再資源化部会臨時再資源化部会として以下を開催した。・協会ガイドライン内容の再確認と運用上問題点の確認（2018（平成30）年6月1日）・バーゼル法説明会（2018（平成30）年8月24日）環境省，経済産業省より，改正バーゼル法のうち協会関係各社に関連のある事項についての説明会実施。・Circular Economyから見たE-Scrapリサイクル（2019（平成31）年2月27日）講師：公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター喜多川和典氏新材料1．各社の業績，課題，技術動向2018年度の有価証券報告書から非鉄金属鉱業各社の動向をみるとともに，各社が扱っている新材料を同上報告書等からピックアップし，表1に示した。各社別の動向を下記する。（三菱マテリアル）2018年10月1日付で事業部門組織の一部変更を実施した。これに伴い報告セグメントの区分が従来の電子材料事業から，金属事業に属する銅加工製品，電子材料事業及びアルミ事業の3つを一つに統合して高機能製品となった。（1）業績（高機能製品）銅加工品は，MMCカッパープロダクツ社が期初から連結業績に寄与したことなどにより増収となったものの，原材料コストの増加等により，増収減益となった。電子材料は，ディスプレイ向け製品，スマートフォン用LSI向け製品及び光通信機器向け製品等の販売が減少したことから，減収減益となった。アルミ製品は，飲料用ボトル缶並びに圧延・加工品である自動車向け押出製品及び印刷版用板製品等の販売数量が減少したものの，アルミ地金の価格が上昇したことから売上高は増加した。一方で，エネルギーコストが上昇した。この結果，増収減益となった。以上により，前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの，営業利益は減少した。経常利益は，営業利益が減少したことから，減少した。（2）対処すべき課題（高機能製品）銅加工品は，自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれる。このような状況のもと，昨年度より連結化したMMCカッ鉱山第778号2019年8・9月－198－