ブックタイトル鉱山2019年8・9月号
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鉱山2019年8・9月号
○情報交換:・活動テーマ及び年間計画の検討第2回土建委員会○開催日:2018年7月13日○情報交換:・年間計画,見学場所の決定第3回土建委員会○開催日:2019年3月25日○情報交換:・今年度活動振り返りまとめ,次年度活動テーマ選定など(見学会)○エコパークいずもざき,信濃川大河津資料館見学・開催日:2018年5月15日視察先:大成建設㈱エコパークいずもざきJV第三期工事建設現場,大河津資料館(大河津分水洗堰と可動堰の一体となった信濃川流量制御状況)見学○五洋建設㈱那須塩原研究所(栃木県那須市)・開催日:2018年9月21日視察先:五洋建設㈱那須塩原研究所:省力化・工業化・ロボット化工法の技術開発,ICTや人工知能(AI)の活用による情報化施工技術の開発,BIM(Building InformationModeling)/CIM(Construction InformationModeling/Management)の導入を推進し,生産性向上。安全教育用VR体験。再資源化Ⅰ再資源化関係業務概要近年,世界においてこれまでの環境への負荷を伴った大量生産,大量消費,大量廃棄という経済システムから,欧州におけるRE(資源効率)/CE(サーキュラーエコノミー)政策や国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」等のように経済,社会及び環境の三側面を,不可分のものとして調和させ,持続可能な発展の実現を目指す資源循環型経済システムへの転換が必要となってきており,日本においても1990年代より「資源有効利用促進法」「環境基本法」「循環型社会形成推進基本法」の制定をはじめとして,「廃棄物処理法」の改正,容器包装リサイクル法,家電リサイクル法,自動車リサイクル法,小型家電リサイクル法などの個別物品の特性に応じたリサイクル法の制定等,循環型社会の構築に向けて,様々な廃棄物・リサイクル関連の法整備が進められている。このような経済社会システムの変化に伴い,廃棄物処理,非鉄金属リサイクルに関する高度な技術を有する当業界は,今後ますますその重要性が増すものと考えられるが,さらに,国際的に規制強化の対象となっている水銀,鉛,カドミウム等の重金属を含む廃棄物を適正に処理,リサイクルできるのは当業界だけであるため,環境事業を行う上で大きな強みとなっている。当協会再資源化部会では,非鉄金属業界の環境事業の推進により今後も循環型社会の構築に貢献していくため,部会メンバー内で廃棄物処理・リサイクル関連の情報収集・情報交換を行いながら,廃棄物処理・リサイクル関連業界の動向や法・制度の改正に注目し,政策要望やパブリックコメントなどを通して当業界の主張を積極的に社会に発信している。Ⅱバーゼル法改正に関連する取り組み1.行政との連携日常の生活や経済活動から生まれた廃棄物の中には有用な資源が含まれている一方で,有害な物質が含まれているものもあり,国際的な資源循環を行う際,問題となることがある。これを抑制するため,1989(平成元)年にスイスのバーゼルにおいて一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び鉱山第778号2019年8・9月-196-