ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

協会からは，目標引き上げがゴールではなくスタートであり，引き続きPDCAをしっかり回して，地道な省エネ努力及びタイムリー且つ革新的な技術導入を進め，低炭素社会実行計画の目標達成による地球温暖化対策と併せて，日本の産業技術の国際競争力向上に貢献したい旨，表明を行った。また，2018年度の産構審資源・エネルギーWG委員による事前質問への回答の際の，当協会会員企業に対する調査結果によれば，この数年で自らの生産活動に伴う排出削減のみならず，グローバル・サプライチェーンやバリューチェーンでの排出量削減や事業による貢献に加え，CDP質問書への回答，SBTの目標設定を対外公表する会員企業が増えつつある。地球温暖化防止対策と省エネ施策を業界価値の向上につなげるという将来のありたい姿実現に向けて，ポジティブな対応を推進する。2018年12月，産業構造審議会・産業技術環境分科会・地球環境小委員会・資源エネルギーWGに本内容を報告した。WG委員からの主なコメントは次の通り。・CO 2排出原単位目標を引き上げたことを大きく評価したい。・HPなどでの情報発信を進めてもらいたい。（3）家庭用鉛蓄電システムの普及拡大への支援民生部門である業務部門と家庭部門のCO 2排出量は年々増加しており，CO 2排出量削減は重要且つ急務である。政府は，「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」において再生可能エネルギーの普及拡大を方針に掲げており，今後，家庭用太陽光発電の普及拡大が見込まれる。併せて，太陽光発電の天候による不安定性の解消，電力需要のピークの平準化，夜間の余剰電力の昼間への使用，さらに太陽光発電の固定価格の買い取りが終了した後の家庭での電力の自家消費等の課題に対し，家庭用蓄電システムの普及が，さらに進むと考えられる。また，家庭用蓄電池は，昼間の使用電力を深夜の安い電力で賄うことや，災害時，停電時の非常用電力としても有効に活用できる。家庭用蓄電システムは，リチウムイオン蓄電システムが支配的で，政府も普及に補助金を交付する等の支援を行ったことがある。一方，鉛蓄電システムは，次の特長を有しており，当協会は，鉛需要の拡充と鉛資源の国内確保を図る立場から，家庭用蓄電システムの消費者への選択肢を広げる鉛蓄電システムの普及拡大のため，関係先への情報提供などにより支援を実施している。・発火等のリスクがなく高い安全性・リチウムイオン蓄電池に比べて安価・鉛のリサイクルが容易（資源循環型システム構築及び国内でのリサイクル資源確保への貢献，ケースのプラスチックもリサイクル可能）・鉛電池の技術は自動車，産業用向け等で実績があるコンベンショナルな技術であり，家庭用への転用が容易3.4地球温暖化対策推進のための要望活動省エネルギー部会と電気委員会の合同会議において，2018年度の地球温暖化対策に関する鉱業政策要望事項を検討し，2018年4月のエネルギー委員会に諮って以下の通り決定した。これらの要望は，2018年度の日本鉱業協会の「鉱業政策の強化確立に関する要望書」に盛り込まれ，関係省庁等に対して，その内容が実現するよう要望活動が行われた。「産業活動と調和した地球温暖化対策の推進」（ⅰ）産業界の自主的取組みの尊重（ⅱ）新規諸施策の現実的な運用（ⅲ）電力排出係数の低減（ⅳ）省エネ技術に対する開発の推進及び発電・蓄電・節電設備等の導入支援4．部会・委員会の活動（2018年度活動状況）4.1エネルギー委員会エネルギー・地球温暖化対策に関する鉱業政策要望，電気料金値下げに関する要望等につい鉱山第778号2019年8・9月－192－