ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

動に参画し，会員企業への情報共有を図った。その一方，非鉄金属業界は，素材の事業であり，バリューチェーンのセットメーカーを見据えた貢献量見える化の取り組みにも制約がある。2018年度は，先行する他業界の事例を参考として，取り組みの方向性について，省エネルギー部・会電気委員会の活動の中で議論していく旨2018年9月に報告書を提出したが，COP24でのガイドブックへの掲載は見送られた。これは，当業界がサプライチェーン上の原料素材・中間材が製品であるため，その貢献寄与分を配分評価することが難しいことによる。引き続き，省エネ部会電気委員会などで協議しながら，貢献度の見える化を進めていく。さらに，政府の地球温暖化対策計画，経団連の低炭素社会実行計画の方向を視野にフォローアップを継続し，『S＋3E』（安全性を大前提に，エネルギー安定供給，経済効率性，環境適合性を確保）の同時達成へ最大限取り組む方針の下，環境と経済の両立，不確実性に柔軟に対応できる仕組みの構築や，長期目標として示された2050年80％削減の方向性の議論を注視し，長期的にも，経済効率性を確保したバランスの取れた地球温暖化対策を要望していくこととしている。また，経産省と環境省の争点である「国内排出量」や「炭素税」等のカーボンプライシングについて，それぞれの議論と政府の長期統合戦略策定の行方を注視し，電力多消費産業およびものづくりを代表する業界とも連携し要望活動を推進した。3.3低炭素社会実行計画の取り組み経団連は，「わが国産業界は，世界最高水準の低炭素技術の開発・実用化をさらに進め，環境と経済が調和する低炭素社会の実現に向け世界をリードする」と宣言し，2020年までの新たな計画として，2009年12月15日に「経団連低炭素社会実行計画（基本方針）」を発表，さらに，2014年7月に地球温暖化対策に一層の貢献を果たすため，2030年度に向けた低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）を発表した（図9参照）。（出典：経済広報センターHP）図9経団連低炭素社会実行計画の概要経団連の進める自主行動計画に2012年度まで参画し，2013年度からは，低炭素社会実行計画に参画して活動を継続している。我が国のエネルギー・地球温暖化対策は，パリ協定の採択・発効などの国際動向に加え，国内でも2018年度に入り，第5次エネルギー基本計画の閣議決定され，電力システム改革でのベースロード電源市場，容量市場，需要調整市場，非化石価値取引市場などの各種市場制度の創設，エネルギーミックスで積み上げた各種対策・施策が実効的に推進され，さらに政府による未来投資会議での未来投資戦略素案や経済財政諮問会議での骨太の方針原案の公表など，日本の約束草案（2030年目標2013年度比▲26％）の達成に向けた地球温暖化対策計画に係る長期戦略の検討が開始されている。日本鉱業協会は，「経団連低炭素社会実行計画」に参加し，同計画に基づいて日本鉱業協会版「低炭素社会実行計画」を策定し，銅，亜鉛，鉛，ニッケル，フェロニッケルの「国内の非鉄金属製錬所におけるCO 2排出量削減」，非鉄製錬業界鉱山第778号2019年8・9月－190－