ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

価制度」を運用している。「事業者クラス分け評価制度」では，省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の工場等に係る措置の定期報告を提出するすべての事業者を下図のS・A・B・C（注意を要する事業者）の4段階へクラス分けし，Sクラスを業種別に公表して称揚する一方，Bクラス以下は，より厳格に調査する等，クラスに応じたメリハリのある対応を実施する。また，Sクラスは，FIT賦課金減免制度において電力原単位改善の取り組みの優良基準を満足することと同等とみなされるインセンティブが付与される。国の発表によれば，2018年度定期報告では，Sクラス事業者が6,467社（56.6％），Aクラス事業者が3,180社（27.8％），Bクラス以下の事業者が1,785社（15.6％）であった。2017年度提出分のクラス分け評価結果と比較して，Sクラス評価の事業者割合は同等，Aクラス事業者の割合は微減，Bクラス事業者の割合が微増となっている。Sクラス評価の事業者割合は，前年度とは同等であるが総じて減少している。これは，震災後（2011年度，2012年度）に省エネ取り組みを早期に進めた事業者が，さらなる取り組みが難しくなっているという可能性が高く，制度上の課題となっている。3．地球温暖化対策の取り組み地球温暖化問題は，その予想される影響の大きさや深刻さから見て，人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており，最も重要な環境問題の一つである。我が国は，その解決のために，国際的枠組みの中で国際社会と共に国内の温室効果ガス排出削減に取り組み，あわせて我が国の優れた技術や途上国支援を通じ世界全体での温室効果ガス排出削減に貢献することとしている。日本鉱業協会は，地球温暖化問題の重要性を十分に認識し，経団連が推進する温室効果ガス排出削減等に関する「低炭素社会実行計画」の下で，会員企業と共に自主的に非鉄金属製錬業における「低炭素社会実行計画」を策定し，毎年，進捗のフォローアップを行っている。また，地球温暖化対策に関する国際動向及び国の施策について，情報を収集し，会員企業に提供し，必要に応じて地球温暖化対策に関して国への意見具申，政策提言も行っている。（出典：経済産業省資源エネルギー庁「事業者クラス分け評価制度について」）図8事業者クラス分け制度と最近の取組みと行政によるチェック（SABC評価制度）3.1国際枠組みの動向長年の交渉の末，2015年12月，第21回締結国会議（COP21，フランス，パリ開催）において，2020年以降の温暖化対策の国際枠組みとして「パリ協定」が歴史的な国際合意の下に採択さ－185－鉱山第778号2019年8・9月