ブックタイトル鉱山2019年8・9月号

概要

鉱山2019年8・9月号

しく，また，機器・設備更新のタイミングが補助金申請時期と整合させにくい等，使い勝手の悪さがあり，当業界の補助金活用状況は低調である。当協会では，省エネルギー部会・電気委員会合同会議での活動を通して，国の省エネ施策の情報共有や省エネ補助金の活用に関する情報共有，会員企業の現担講演での良好事例紹介と現地見学会での意見交換等により，制度活用のスキルアップの啓蒙・加速を図る活動を実施した。国は，エネルギーミックスの省エネ対策を推進するため，省エネ補助金の制度について「エネルギー原単位改善」「複数事業者間でのエネルギー使用量の削減」等の取り組みへの支援を開始している。また，エネルギー使用の合理化の一層の促進を図るため，複数事業者が一体的にまたは連携する省エネの取り組みを認定・評価できるようにする認定制度創設や省エネ規制の対象となる「貨物荷主の範囲拡大」に関する改正省エネ法が改正されたことも念頭に，さらなる施策拡充を求めていく。（2）2019年度省エネ関係予算（経産省関連）2019年3月27日に成立した2019年度の省エネ関係の予算では，工場・事業場における省エネ促進として「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」が政府予算551.8億円（概算要求600.4億円）で要求額から減額となっており，2018年度補正繰越4.5億円と合わせても556.3億円は，2018年度執行予算より44億円ほど減額となっている。引き続き，会員企業への国の施策，公募情報など，省エネ投資促進を図る取り組みを推進する。2.3省エネルギー政策の動向（省エネルギー法の改正）（1）事業者単位の省エネから業界単位，グループ会社単位等の省エネへ2015年7月に国が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下，エネルギーミックス）に示された「徹底した省エネルギーの推進」では，2030年に原油換算で5,030万klの省エネを必要としている。これには，オイルショック後並みのエネルギー効率，すなわちGDP当たり35％のエネルギー効率の改善が必要とされている。しかしながら，1990年代以降，我が国の改善のペースは鈍化しており，なお一層の努力が不可欠である。このような状況下，国は，省エネ目標達成のために産業，業務，家庭，運輸の部門ごとに実現すべき省エネの取り組みについて，規制と支援の在り方を再検討している。その一環として，国は，省エネポテンシャルを開拓し，エネルギーミックスにおける省エネ見通しの実現を確かなものとするため，2016年11月「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」において検討を始め，2017年1月に中間取りまとめを行い，2017年8月に提言「省エネルギー小委員会意見」が取りまとめられた。経済産業省は，当該取りまとめも踏まえつつ，徹底した省エネと経済成長を両立させるため，制度と支援措置の両輪で施策を検討及び随時実施してきた。省エネ対策が個々の事業者の枠組みを超えて業界単位やサプライチェーン単位，グループ会社単位等，複数事業者による連携した取り組みに拡大していることを踏まえて，こうした取り組みを新たな省エネ手法として後押しする施策について，現行の省エネ法の改正も視野に入れ検討している。このような国の検討状況から，今後の省エネ対策の在り方，補助金等の支援制度の方向等が，会員企業において省エネ対策を検討する上で有益な情報であるため，日本鉱業協会は省エネルギー部会，電気委員会，機械委員会を通して会員企業と情報共有を図っている。（2）事業者クラス分け評価制度の運用状況資源エネルギー庁は，エネルギーミックスの「徹底した省エネルギーの推進」の実現に向けて，省エネ取り組み状況に応じて事業者をクラス分けし，2016年度から「事業者クラス分け評鉱山第778号2019年8・9月－184－